再調査も

平成29年度予算が成立したが、森友問題をめぐる国会での審議はまだ続いている。


そろそろ収束して別の課題に真剣に取り組むべき声もあるが、何となくうやむやにすると結局は禍根が残るゆえ、ここはきっちりやるべき。


そして、夫人同士のメールのなかで、民進党の議員の関わりについての内容があったが、やるなら徹底して調査するべきだ。


民進党には不思議なことにいつもブーメランが返ってくる。


しかし一方、それが泥仕合となって他国からみたら日本はそんなに悠長な事態なのかとも思われかねない。


それゆえ、スピーディーに国民への報告をすべきだ。


百歩譲って仮に寄付を渡していても違法性はない。


密室のやりとりを誰も証明できない。


仮定の話だが、籠池氏がこの100万円のことを持ち出したことは、証人喚問でも参考人質疑でも国会に呼ばれることで、立ちゆかなくなった小学校建設の事態を何とか打開しようとしたのだろう。


あまりにも急変しすぎだ。


森友学園が3月15日に藤原工業から仮差し押さえを受け、その前の11日に小学校建設の認可申請を取り下げていることから16日の視察受けいれ、それまで安倍総理の関与はまったくないとしていたのをいきなり100万円の発言が飛び出した。


しかも、野党四党だけ自宅にあげ、それこそその密室で何が話されたか？


民進党議員が委員会で昭恵夫人と籠池夫人のメールの一部、しかも｢幸運を祈ります｣のみを小出しにして、耳目を引こうとするやり方は籠池氏が野党と組んだ証左だ。



そして、国会に呼ばれるまでの数々の発言と法に関わる部分は刑事訴追の恐れと言って答えない用意周到な証人喚問でのやりとりこそあり得ない。


そして、今回一番の肝心なことは、8億円が控除された経緯だ。


そして、それまでは借り手や買い手が立て替え払いをしていたのに、実費精算せずに瑕疵があったゆえに、埋設物の撤去費用を控除して売却することになったのか。


しかし、ここでみてみると…。
。


国有財産を売る場合に埋設物や有害物質が出てきた場合、これまでも二つ方法がある。


出てきた瑕疵を算定して控除して売り渡すケースも現にある。


例えば、中古住宅を買うのに、老朽化して解体しなければならない時に解体費用は買う側が持つのが通常だ。


売る側が持つとしたら、当然その解体費用を乗っけて売るのが通例。


従って、瑕疵が出てきて、その撤去の実費精算ができない森友にその金額を控除したことはこれまでもあるケースだ。


そこに忖度があったのでは？と指摘されてきたが、これはこれまでもあったケース。


しかし、ここであらためて埋設物の撤去に関してそれを調査した業者と籠池氏との関連はどうだったのか。


近畿財務局と大阪航空局と財務省と国交省との間で忖度がないとするならもっと明確な説明が必要だ。


簡単なことを難しく説明する癖は霞が関の悪い癖だ。



それらを踏まえて再検証や再調査が必要だ。