都議会では百条委員会と予算特別委員会で豊洲市場移転問題について熱心な議論が行われている。


去る11日の百条委員会では、豊洲に決まった経緯について、当時の副知事と市場長、東京ガスの役員が証言に立ったが、全容は今後の百条委員会で解明する。


しかし、大切なことはなぜ豊洲に決まったのか?どんな経緯で?を明らかにすることだ。


6000億円を投じた豊洲ゆえ、今後、検証をしつつ、都民の市場をどうしていくのかが最も大切だ。


都議会の議論では、築地か豊洲かの二者択一で第三の道はないとされた。


どちらにするのかは、知事の判断であり、それに基づく都議会の判断だ。


小池知事は豊洲移転問題に関し、モヤモヤしていた空気のまま移転をしてはならないというテーゼを都民、国民に投げかけたことは事実だ。


新築の家に住んでから瑕疵があったのでは遅い。


だから、あの夏の選挙後のタイミングだったのだ。


だが、この瞬間からは都民の市場をいつ安全宣言を出した上に開場していくのか、だ。


ただ、ここにきて、築地も2.4倍のヒ素が検出された。


終戦直後の占領下で米軍のクリーニング工場で使っていた洗剤が残存しているとの見方もあり、今後その歴史を繙き、現地調査をする。


しかし、築地は何もなく82年の歩みを続けてきた。


豊洲も築地もコンクリートで埋められているゆえ、その汚染水で魚を洗ったり、人が飲んだりしない限りは科学的、医学的に問題ないと専門家会議は断言している。


ベンゼンだけでみても、大気汚染の激しい都会の交差点などのほうが直接吸い込むゆえに人体的な影響はある。


しかし、あれだけ地下に水が溜まっている映像を繰り返し流され、79倍などの数値が出てくるとリスク認識は固定化されてしまっているあたりをどうするのか。


そして、築地の検査結果が出るとまた時間だけが費やされる。


そして、判断が遅くなるほどに補償費がかさんでくる。


一日も早く決断をすることが求められている。