テロ等準備罪

今日は予算委員会の基本的質疑の最終日。


基本的質疑とは、総理をはじめ全大臣出席の極めて重い質疑である。


初日、2日目はテレビ入り。


3日目はテレビはないものの、インターネットで放映され、二階席のカメラは瞬間瞬間を撮って、夜のニュースに流れる。


そして、今日も何名かの与野党議員が、テロ等準備罪について質疑をした。


法案がまだ出ていないのに、過去の共謀罪の議論や最近の総理の本会議やその他の発言をもとに質問。


10年ほど前から共謀罪の論議が行われてきたが、犯罪を犯そうと企んだかもしれないみられただけで逮捕されるかもしれないという点などでハードルが高かった。


よく出されるのが、居酒屋で上司の悪口を言っただけで逮捕されるかもしれないとの例。


もちろん、思想信仰の自由や内心の自由は担保される。


すでに批准している国際的な組織による犯罪防止に関する国連条約(TOC条約)の国内担保をする法はG7では日本だけが保有していない。


そして、今回はあらたに重大な犯罪を犯すことを目的として企て、集団で合意し、実行準備をした段階で逮捕することも可能とするのが骨子。


それを組織犯罪処罰法改正案で新設する。


東京オリンピックパラリンピックが決まり、ISの脅威が増すなかで、テロや犯罪を未然に防ぐための法整備である。


野党はこれまで3回可決しなかった共謀罪と同じ内容だからと反対をしている。


中には無理無理、条約の文言に共謀とあるとの指摘を繰り返し、言質を取ろうとする議論もあったが、その手には乗らない。


TOC条約を批准したが、共謀罪ととれる内容なのになぜ新法を出すのかとの論を展開した野党議員も。


法案が検討中であり、それでも審議ができるのは予算委員会ならではである。


しかし、法案が出される前の審議は耳目を集めるかもしれないが未完成となる。


一方、政府も早く法案を出して今そこにある危機を除去することだ。