今日、選挙後初めての一般質問をします。
こんな感じ・・・
20160616 一般質問ｍｅｍｏ
1 行政におけるマーケティング手法について
「マーケティングを、哲学として自治体に取り入れる必要が益々たかまっていると考えるが、上越市はどうなのか」という視点から、今回質問させていただく。
マーケティングとは何かといえば、
言葉の通り、「Market + ing（＝市場づくり）」という意味
ドラッカーは、「あらゆる組織において、成果をもたらすにはマーケティングが不可欠である」という。
マーケティングは「人間や社会のニーズを見極めそれに応えることである」 と、マーケティングの権威、コトラーは言っている。
民間で言えば、いまある商品なら、それをどうひとつでも多く売り込むか考えること、
まだ完成していない商品なら、潜在的なニーズを探りだし、市場に並べる商品を創造すること、
さらに、商品の「市場」そのものを創ることもマーケティングということになる。
自治体＝地域経営の領域においても
「市場づくり（マーケティング）」がありえる。
民間での「商品をどう売り込むか」は…
「市民サービスを広く知らしめ、申請を待つ待ち受け型から、市民がよりサービスを得られるよう、背中を押すプッシュ型になること」、市民サービスや広報…
「潜在的なニーズを探りだし、市場に並べる商品を創造する」ことは…
「市民の潜在的なニーズを探り、そのニーズを満たす政策や活動を創造し、サービスとして提供すること」、政策形成…
商品の「市場」そのものを創るマーケティングは…
「市民が気づいてさえいない将来ビジョンを示し、ともに向かうベクトルを形成すること」、これは総合計画など…
に置き換えられる。
繰り返せば、自治体あるいは、行政におけるマーケティングとはなにか定義づければ、
「顧客である市民重視の理念を徹底し、
把握した市民ニーズを満たすために、
市民との協働的、ともに創る協創的な活動を行うこと、
それを通じて公共サービスを創造し、
より的確な 「市民満足」を実現すること」といえる。
その仮定を前提に、質問したい。
⑴ 行政において、マーケティング手法が重要であるといわれて久しいが、上越市ではどのようにマーケティング手法が生かされているか。
行政マーケティングの原資となるのが、ビッグデータ・オープンデータである。
自治体や民間企業の持つ情報は、当然ながら、特定の目的のみで使われていた。
その膨大な情報「ビッグデータ」を、新しい発想で組み合わせ、ビジネスの創出や新しい住民サービスの提供などにつなげる、必要性は益々高まっている。
自治体の本格的な「ビックデータ・オープンデータ」の活用は、自治体のあり方や、政策形成のあり方そのものを大きく変えるきっかけになる。
自治体には医療、福祉、農業、まちづくり、地域ごとの待機児童数など膨大なデータが・・・
民間には人の移動や購買行動、交通機関のダイヤなど様々なデータがあり・・・
こうした「ビッグデータ」の活用で、新たな住民サービスや産業・雇用の創出などにつなげることも可能だといわれる。
そこで質問。
⑵ ビッグデータ・オープンデータの活用についてはどのような状況か。
さて
⑶ マーケティングの基本のひとつは、正確な現状分析である。その視点から、上越市や市関連団体の様々な事業を見ると、数値分析等、若干の疑問を禁じ得ないものがある。たとえば以下の事業において、より正確な現状分析をすべきと考えるがどうか。
(ア) 高田公園のソメイヨシノの本数
(イ) 百万人観桜会、上越まつり、その他、市主催・共催のイベント等の入込数
(ウ) GACKT謙信の経済効果
(エ) ミュゼ雪小町の開閉館時間の設定・上越妙高駅観光案内所の開閉所時間の設定
２ 郷土の偉人倉石侗窩顕彰について
皆さんは、倉石侗窩という学者をご存知か？
幕末、江戸最高峰の儒学者との誉れ高い「あさかごんさい」のもとで最先端の学問を学び、帰郷、いまの東本町小学校界隈に文武済美堂という私塾を開き、前島密や室孝次郎、増村朴斎はじめ多くの人材を世に送り出したひと。
文武済美堂は、くびきの松下村塾とも言われている。
その後の高田での自由民権運動にも影響を与えるなど、倉石侗窩は上越近代化の礎を築いた一人と言ってよい。
しかしながら、その存在はほとんど忘れられている。
いま郷土の偉人を顕彰する機運が高まっているが、倉石侗窩についても更なる顕彰があってしかるべきと考えるがどうか。
（１）行政マーケティング 再質問
「顧客である市民重視の理念を徹底し、
把握した市民ニーズを満たすために、
市民との協働的、ともに創る協創的な活動を行うこと、
それを通じて公共サービスを創造し、
より的確な 「市民満足」を実現すること」。
さきほどあげた行政マーケティングの定義中…
とくに注目したいのは、「市民との協働的、協創的な活動を行うこと」と考える。
これからの時代において、公の担い手は、必ずしも行政だけでない。
市民や企業、非営利セクターなど幅広い層の持つ知識やスキルを地域に生かす仕組みをどう創るか求められている。
今後ますます、より多くの人たちの知恵を「集合知」として活用していくことが重要だと考えるがどうか？
つまり
Ｑ．行政マーケティングは、政策形成において、市民を巻き込んでいく、さらには、住民ニーズが起点にあり、行政組織外から発想する、それが行政組織全体の活動を先導する活動となること…が必然的な手法となると考えるが、市長のお考えはどうか？
市民がど真ん中という言葉をかつて使っていたこともあり…
これ、実はなんてことはない、昨年の「まちひとしごと創生戦略上越版」の形成プロセスで、実は行われていたというのが、私の考え。
そう、実はあの一連の作業を高く評価している。
過去の、宮越市政時代の「のびやかＪプラン２００１」もそうであったと思う。
こうした市民起点の政策マーケティングはこれから益々重要になってくると考える。
一般論的に、多くの自治体の総合計画は、空疎な理念、住民軽視、指針不明、そして背景となる政策論が欠落したものになる。
基本構想の内容は、住民の潜在ニーズ発掘が不足してしまう。
今見える顕在ニーズへの対応だけでは、達成しても住民生活の発展には結びつかない、前例的な成り行きまかせの計画内容になる。
こうして総合計画は無視される。
さて上越市の第６次総合計画はどうか。
概要版に「市民・事業者の皆さんへ」というところがある。
そこに一番使われている言葉が、「ともに」
「ともにつくりましょう」「ともに盛り立てましょう」「ともに構築しましょう」
市民との共働の必要性は謳われているが、それが、理念としてなのか、行動規範としてなのか、不明。
Ｑ．できれば、第６次総と地方創生の掛け合わせをするとき、「まちひとしごと創生戦略」策定時のような、市民との実際の共同作業を益々増やしていくべきだと考えるがいかがか？
第６次総のうち、「土地利用構想」
都市機能と交通ネットワークの整備についての考え方、ここは、どうもわからない。住民の潜在ニーズをしっかりとらえているか、不明である。
これについて、なんらか行政マーケティングを仕掛ける気はないか？
Ｑ．つまり市民とともに創る共創的な仕掛けで、市民の潜在ニーズに応える、具体的な土地利用施策を作っていくこともできると考えるがどうか？
双方向性のある、インタラクティブな政策形成あるいは行政サービスの実現…が重要であると考える。
例）藤沢市「電子市民会議室」では、インターネット上に地域の問題を話し合うコミュニティを構築、住民間のインタラクションを喚起しながら政策運営を進めている。
これも、例えば地域協議会の自主審議事項などはこれにあたる、のではないか？とも思う。
「各区で直面する様々な課題（市街地活性、観光対策、インフラ整備、害虫の駆除など）」を軸に、情報基盤を、行政と連携して構築することで、
顧客ニーズを獲得する「ビジネスチャンス」ならぬ市民ニーズを獲得する「政策チャンス」を見いだすこと、広げることができるわけだ。
Ｑ．行政マーケティングの視点から、地域自治区や地域協議会のありかたをさらに発展させるべきとも考えられるがどうか？
行政におけるビッグデータ・オープンデータ
ちかごろFacebookやTwitterといったソーシャルメディアが大きく広がり、多くの人たちの行動や思考がネット上に集まるようになってきた。こうした「ビックデータ・オープンデータ」の活用は、自治体にとっても大きな可能性がある。
人口の流入流出など人口移動のデータと、つぶやきなどによるニーズのマーケティングを重ねれば、現状の街の評価や、求められる付加価値や街のめざす方向性等が見えてくる可能性もある。
「保育園落ちた日本シネ」は、有名な例。一人のつぶやきの裏に数多くの若い母親のニーズがあったことをいっとき政府は見誤った。
先日アクティブスポーツ協会の若者たちに市長は会った、そのニュースは瞬く間に広まり、市内外で、想定一万件をゆうに超えてアクセスされている。
物珍しいスポーツに夢中な若者がいるわい、ととらえると過小評価で、ものすごい関心が特に若い層にあることが分かる。
この潜在ニーズを見逃してはならない。
これは一例に過ぎない。
Ｑ．データ分析をきちんと行っていくセクションを設ける必要があるか、創造行政研究所がそれにあたるのか不明だが、なんらかのインテリジェンス組織が必要なのではないか？
ビッグデータ・オープンデータの利用２
これからの時代において、公の担い手は、必ずしも行政だけでない。
市民や企業、非営利セクターなど幅広い層の持つ知識やスキルをどう地域に生かす仕組みを創るかも同時に求められている。今後はより多くの人たちの知恵を「集合知」として活用していくことも考えて行くことも重要だ。
自治体の本格的な「ビックデータ・オープンデータ」の活用には、こうした自治体のあり方や、政策形成のあり方そのものを大きく変えるきっかけになることも期待。
例えば、バスや鉄道の時刻表をデータ化し、オープンにすれば、域内での交通ネットワークアプリを開発することもさほど難しいことではない。バス利用者の拡大が期待できる。これは一例だが、
Ｑ．さらなるオープンデータ化を図れないか？
正確な数字 再質問
「マーケティングの基本のひとつは、正確な現状分析である。その視点から、上越市や市関連団体の様々な事業を見ると、数値分析等、若干の疑問を禁じ得ないものがある。」
高田公園のソメイヨシノの本数、百万人観桜会等の入込数などをあげつらった形になったが、それらを追及しようというのではない、
せっかく行政マーケティングを、図らずも、進めようとしている上越市が、データの正確さに鈍感、どんぶり勘定の状態把握、せっかくのデータを政策に活かせないのが、惜しい、画竜点睛に欠く感が否めない。
あるいは、みずからに甘い。
１３０万人だ、４０００本だと、ウソの数字を言い続ける限り、正確なマーケット分析はできない。
観光庁の算出法に則ってというのであれば、それは表帳簿、実数を裏帳簿で持つことが必要だ。
Ｑ．数字に対してよりシビアになる、ここは改めていただきたいが、いかがか？
２ 郷土の偉人倉石侗窩顕彰について 再質問
Ｑ．新装オープンする歴史博物館に、近代のコーナーを作るべきだ。
その核には、近代日本の礎を築いた前島密がいるべきだが、前島を育んだ高田の「知の系譜」を示すうえにも、倉石侗窩、あるいはその師であるあさかごんさいにも触れるべきだと思う。
ひるがえって、明治期、前島密だけではなく、川上善兵衛、室孝次郎など数多くのふるさとの偉人にも薫陶を与え続けたことを伝えることもよい。
ご検討いただきたいがどうか？
Ｑ．本誓寺。境内に倉石侗窩の墓とともに、経堂、一切経の経典、壁画、阿弥陀像がある。ご覧になったことはあるか？
それらを調査し、できれば文化財指定できないか？
Ｑ.金谷山にある顕彰碑。荒れ果てている。市民の方が時々草取りしている。持ち主の方も、しばらく訪れていない様子。
市が、状態を確認して、時折整備できないものか？
温故知新。
幕末期、進取の気性と堅忍不抜の精神を持った知識人たちがこの地にいた、あるいはこの地から巣立ったことを、とくに青少年に伝えることが、我々の使命である。