行政組織の改正案が提出されました。
いくつか明らかにしたい点があります。委員会等で質していきたいと思います。
人事課からの議案第44号「組織条例の全部改正について」によると改正理由は以下の通り。
●政策の企画立案及び調整機能の強化
●総合計画を始めとする市の基本施策の的確な遂行
●市民から信頼される行政サービスの提供
・・・のために、効率的かつ機能的な行政組織を整備する。
注目点
①部を8から7へ減らしたこと。
②財務部門と企画部門を統合・再編したこと。
③総務管理部長、総合政策部長、財務担当部長を「政策監」に任命。政策監とは。
④市長、副市長及び政策監による「政策調整会議」を設置、トップマネジメント体制を構築。トップマネジメント体制の実際は?
⑤「総合政策部」に「政策調整課」を新設し、組織横断的課題の調整や、政策と財政の連携など「横串」機能を強化したこと。
⑥総合事務所の23年度見直しへ、機能、役割分担、職員配置などを検討すること。
疑問点
１．政策監の監の意味するところは何か?
２．財務と企画の統合は危険ではないか?簡単にいえば金を使う側と出す側がい っしょ。スピードは出せるがブレーキの無いクルマのようにならないか?独善的にならないか?
３．本庁業務と、総合事務所業務の線引きをこの際もっと明確にすべきではないか?
４．改正理由は想像通りだが、それによって達成されるべき目標は何か?
意欲にあふれた「議論し、提案・行動できる」職員の育成と組織風土の構築、「温かい市政」、とあるが、それが目標と考えていいか。
５．健康福祉部長がかつて進めた横断的組織の行方は?
６．昨今横断的組織機能（横串）がよく言われるが、命令系統の明確さ、スピードなど縦割りの良さもあるわけで、そこのところは良くお解りのことと思うがいかがか。
７．総合政策部の下部組織として財務担当部長が、同様に健康福祉部の下に保育少子化対策部長が置かれているが、どういう体制（命令系統）なのか?
８．総務管理部下の危機管理監は部長級ではないのか？
９．情報管理課が廃止されるが、その業務はどこが引き継ぐのか?
10．部、課が統合・再編されるが、職員数は実質減らないわけで、抜本的改変とは言い難いところもあるが?市民にとって分かりやすい合理化は、やはり人員の削減という面も否めないし。