非常に久しぶりの更新で
何だか喧嘩越し？ な見出しになってしまいましたが
決して物騒な投稿ではありませんので
どうぞご安心ください。
では進めさせていただきます。
と言いつつ、かなり間を空けてしまったので、
簡単に前回のオサライをしますね。
公共媒体においての通販では
各種法令を守り誇大広告を防止するために
広告と商品に対して審査が存在すると書きました。
そして、
・どのような審査があるのか
・どうやって審査をパスするのか
の２点について触れたところで
終わっていたと思います。
それでは早速、
多少の過激な表現を含みつつ
ズバっ
と切り込んでいきますね！私たちが暮らす日本は、
言わずもがな法治国家です。
法人個人の区分に関係なく何人も
気の向くまま思いのままは許されず
絶対に守らねばならないルールがあります！
これは商売の世界でも例外ではありません。
解釈や見方によればどれだけ官製不況とも言える
マッチポンプが否めないルールでも（問題発言…
）そこに法律や規制が存在する限り、
コンプライアンスは死守せねばなりません！
では、通販に直接関係する法律って何でしょう？
掘り起こせば５万とありますが、
中でももっとも重要な法律に、
「景品表示法」が挙げられます。
因みによく“景表法”と略して言ったりします。
良く似ているものに
不正競争防止法なんてのもありますね。
この法律の中身は誇大広告の禁止から
オマケの付け方まで幅が広いですが、
要するに、
『ユーザーを騙すんじゃない
』を、法律に起こしたものなんです。
余談ですが、昨年の年末に世間を賑わせた
外食産業の偽装問題なんかは
まさにこの法律に抵触する事案でしたね。
話を戻しここから本題に入るのですが、
上述についてはあくまで
法律の話なので守って当たり前、
公共の媒体で通販を行うにあたり
逃れることができない鉄壁の壁、
マスコミ各社の『考査』と呼ばれる
“自主規制”こそが今回のテーマなんです。
事例がないと説明が難しいので
簡単ですが実例をもとに一例を挙げますね。
◆事例◆
どんな初心者でも１週間で、
WindowsPCが使えるようになる教材ソフトがあるとします。
仮に商品名は
『１週間でパソコンマスターソフト』としましょう。
すでにこの段階で
突っ込みどころ満載
ですが、かつて本当にこんな代物が
ラジオショッピングでヒットしていました。
かくいう私もこれの亜種を全国展開まで持ち込んで
それなりにヒットさせたことがあります。
まず、最初に考査の槍玉に挙げられるのが、
“１週間”の信憑性、
要はエビデンス（証拠）は有るのか？
ですね。
有るか無いかはさて置き、
効力の強い順に下に書いていきますね。
▼公的機関の実証データ
▼第三者機関の実証データ
▼モニターデータ
▼アンケート
▼体験者の声
私の企画では上２つはそもそも存在しなかったので、
モニターデータを提出しました。
確か東京に実在するパソコン教室が開発し、
実際にそこで導入されている物だったので、
入会して１週間目の生徒さんを対象に
アンケート形式でモニターテストを掛け、
不安なくPCを操作できるようになった…みたいな項目を
90%の人が回答したとグラフ化して資料を作成したと記憶しています。
同様のアンケートをメーカーさんの
自主モニターテストで集計し、
合計２箇所での実証データとして
提出しました。
いかがですか？
この事例では雑貨ですので、
ちょっと物足りなさを感じますが、
ダイエットサプリなどの健康食品では、
薬事法も加わるため、
学術的な資料や論文は勿論のこと、
成分レベルの臨床データから
第三者機関でのモニターデータの提出が
絶対条件となります。
近年ではネット通販でもこれらの審査は
厳しさを増してきているようです。
しかし、
マスの通販経験者から言わせてもらえば
広告規制はまだまだ甘いですね。
私的な意見ですが、
健康食品への規制は、
もう扱える物がなくなってしまうほどの
規制を強化してしまって良いと思います。
それくらいヒドい商品が多いんですよ実際…
良心の呵責と何とも言えない
馬鹿らしさを抱え、
もう血眼になってエビデンス資料を
そろえてましたから。
でも、そういう商品ほど結構売れるんですよね～ 苦笑
今日はこの辺りで終わりとします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
追伸、
商品企画をする時は大げさなくらい
当該商品がもたらすベネフィットについての根拠を集めましょう。
コンプライアンス上の問題もそうですが、
思いのほかセールスに役立つケースも多いのです。
対面営業でもコピーライティングでも
根拠資料の有無で決まる！ なんてこと多いですよね。
たとえ規制がないものであっても
タスクとしてエビデンスを盛り込めれば、
ひょっとすると独自性がだせる
唯一無二のＵＳＰになるかも？ ですね。