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緩和ケア
緩和ケアを患者・家族に 提供する方法⑤
緩和ケア外来・がん診療連携拠点病院では、緩和ケアを専門
とする外来(緩和ケア外来)の設置が必須条件
となっています。
・近年、緩和ケアの専門外来は増加しつつあり
外来通院中の患者さんも緩和ケアの専門家に
よる外来を受診できるようになりました。
・しかし、緩和ケア外来は、診療日が限られて
いたり、院内や地域で周知されていないなど
外来における専門的緩和ケアの提供は十分
とはいえません。
在宅ホスピス(在宅緩和ケア)・在宅緩和ケアは、患者さんの自宅を訪問して
緩和ケアを提供する診療所や24時間訪問
看護ステーション、居宅支援事業所などの
医療機関が行っています。
・心身の苦痛症状の緩和や医療処置を必要と
しながら通院が困難な患者さんや、自宅で
過ごすことを希望する患者さんが利用でき
ます。
・このような在宅感和ケアを提供する医療機関
は全国に多く存在しますが、その中でも特に
緩和ケアのトレーニングを受けた医師や
看護師によって実施され、年間数十例から
100例以上の在宅死を看取る施設を在宅
ホスピスと呼ぶことがあります。
・緩和ケア病棟や緩和ケアチームと異なり、
在宅ホスピスは診療報酬に位置付けられて
いないため、明確な基準はありません。
・つまり「在宅ホスピス」「在宅緩和ケア」
とは何かは明確に定義されておらず、在宅
緩和ケアサービスの数やケアの内容は明らか
になっていないのが現状です。
・在宅での緩和ケアを担う診療所として、
在宅療養支援診療所(在支診)が2006年に
診療報酬制度に組み込まれました。
・在宅療養支援診療所は当該診療所もしくは
他の医療機関と連携し、24時間365日
往診及び訪問看護の提供が可能な体制を
有している診療所です。
・2012年にはさらに機能強化型在宅療養支援
診療所の制度が開始されました。
・在宅緩和ケアを担う施設の多くが在宅療養
支援診療所として届けられていますが、
2012年7月時点で厚生労働省に届け出が
あった在宅療養支援診療所13,758施設の
うち、実際に在宅で看取りを行ったのは
7,259施設でした。
・このような状況から、厚生労働省はさらなる
在宅緩和ケアの発展を目指して、2017(平成
29)年より在宅緩和ケア充実診療所の設定を
開始しました。
・2021年現在、全国で949施設が在宅緩和
ケア充実診療所に認定されています。
・在宅緩和ケアの基本理念は、基本的な緩和
ケア、緩和ケア病棟や緩和ケアチームと
同様です。
・放射線治療などは病院への紹介が必要ですが
鎮痛や酸素吸入、腹水や胸水への対応、
患者さんの精神症状への対応など、病院で
実施されている緩和ケアの技術の多くは、
在宅でも行うことができます。
・ただし、これらの実施状況は施設によって
大きく異なっています。
・患者さんにとって在宅緩和ケアを受ける
メリットは、住み慣れた自宅にいながら
症状の緩和を図り、自分らしい生活を維持
できること、ご家族や友人と過ごす時間を
多く持てることなどです。
・在宅医療を推進するという現在の社会情勢
を受けて、在宅緩和ケアや地域の緩和ケア
ネットワークの役割は、今後一層大きく
なると考えられます。
参考資料
緩和ケア
メディカ出版
次回
＂緩和ケア
日本における緩和ケアの現状①
死をとりまく状況の変化＂
※ ご感想、ご意見、ご質問、
ご遠慮なくいただけたらと思います。
手探りでやってますので、ヒントをもらえたら
私も勉強になりありがたいです。