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認知症の人を地域で支える
認知症の人が利用できる 介護保険のサービスは、
大きく「居宅サービス」「施設サービス」
「地域密着型サービス」に分けることが
できます。
居宅サービスは、自宅で生活を続けながら
受けられるサービスです。
施設サービスは、介護保険施設に入所して
受けられるサービスです(介護保険施設
とは、介護老人福祉施設、介護老人保健
施設、介護医療院の４つの施設)。
地域密着型サービスは、住み慣れた地域で
生活が継続できるよう、つくられた
サービスです。
市町村が監督や事業所の指定を行っており
原則その市町村に住む住民しかサービスの
利用はできません。
自宅環境を整えるための
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
・特定福祉用具販売は、利用者さんが可能な
限り自宅で自立した日常生活を送ることが
できるよう、福祉用具販売の指定を受けた
事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与に
なじまない福祉用具を販売します。
・福祉用具を利用することで日常生活上の便宜
を図り、ご家族の介護の負担軽減などを目的
として実施します。
※利用者さんがいったん全額を支払った後、
費用の9割（一定以上所得者の場合は8割又
は7割）が介護保険から払い戻されます。
（償還払い）
※同一年度で購入できるのは10万円まで
です。（利用者さん負担が１割の方の場合、
9万円が介護保険から給付されます。）
住宅改修
・介護保険の住宅改修とは、保険を利用して
段差の解消や手すりの設置など自宅設備を
改善したり導入したりすることです。
・介護施設などに入居している場合は対象外
です。
・施設からの退去が決まっており、改修対象に
なる住宅に住む具体的な予定があれば、
介護保険が利用できることもあります。
介護保険の住宅改修の対象になる方
要支援1～2、もしくは要介護1～5の
いずれかの認定を受けている
介護保険被保険者証に記載されている
住所の自宅に住んでいる
上記の両方を満たす方
・高齢者などが住む住宅の段差を解消したり、
廊下に手すりを付けたりする小規模の改修に
対して、上限額内（20万円）でその費用の
9割、8割または7割を支給します。
・住宅改修は、工事をする前に申請
（事前申請)する必要があります。
・担当ケアマネジャーと十分に相談して、
手続きと工事を進めてください。
・所有者が違う住宅の場合は、所有者の承諾書
が必要です。
対象となるもの
廊下や浴室、トイレの手すり設置
段差解消のためのスロープ設置、
段差の除去
滑り防止のための床材の変更
引き戸などへの扉の取り替え
和式便器から洋式便器への取り替えなど
参考資料
次回は、