(2007年2月21日火曜日）フランス国立統計経済研究所（INSEE）の発表によると
女性の給与は男性の給与に比べ依然として低い上に、
組織での重要なポストに付く機会も少なく、
いまだ、家庭を守る象徴という考え方が根付いているということが判明した。
この発表はフェミニスト運動の伝統的行事である「国際女性の日」（3月8日）に
大きな物議をかもすであろうと予想される。
この不平等は、男女の進学の違いからも読み取ることができるだろう。
一般的に女子は男子よりも優秀な成績を修めることが多く、大学への進学率も高い。
一方で、将来就職へ結びつく道への進学には消極的なのだ。
（経済学部や社会学部の女子の割合は64%であるのに対し、文学部では91%）
女子の多くが大学まで進学しながらも（全学生の59%）
教育大学、医療・社会福祉関連の学校で大きな割合を占めている一方、
商業学校等では男女の比率がほぼ同じというのが現状だ。
その結果、各業界での男女の比率にはかなりの偏りが見られる。
教育・医療・福祉関係の業界では75%が女性で占めているのに対し、
公務員・一般企業などでは61%という結果。
ところが、大きな変化が見られないのが、家庭内での役割分担に関する結果だ。
子守は一般的に「女の役割」とされ、高齢者の介護に関しても同様の見解である。
（この先高齢化社会が待っているにも関わらず）
子供が親の面倒を見る場合、70%のケースで面倒を見るのは娘である、とINSEEの調査では出ている。
統計によると、女性は日常的に家庭内において、男性よりも2倍の時間を家事に費やしているとのこと。
仕事をもっている女性は増加の一途をたどっている。
（1975年には60%であったのに対し、2006年には82%）
一方男性はわずかではあるが、減少傾向（97%から95%へ）
女性の失業率は減少傾向にありながらも
（2006年の失業率：女性10%→8,4%へ減少/男性7,9%→7,5%へ減少）
女性のほうがより失業に直面しているといえる。
民間企業においても、女性の管理職は4人に1人のみ。
国家公務員に関しても女性管理職の比率はわずか16%である。
政治の世界では、男女同数を義務付ける法律により、
地方議会では男女平等が実現されている。
しかしその他の場合はまだまだ平等とは程遠い状況だ。
【Leycoのコメント】
この記事を読んだとき、正直なところ私はほっと胸をなでおろした。
というよりはむしろ、「思った通り」と納得した、という表現のほうが正しいのかも知れない。
なぜなら、この調査結果は人間が営む’社会’というものが生み出す
自然な結果であると思うからだ。
「男女平等」「女性の権利」そんな言葉が声高に社会に蔓延し始めたのは、
1960年代後半になってからだろうか・・・
当時は女性に対し、たくさんの不平等があっただろう。雇用機会の制限、出世の制限
人々の価値観、そして何より女性自身の意識自体が・・・
それから約半世紀、時代は変わった。
成熟した社会の中で、女性は男性と同様の権利と地位を獲得した。
（日本やフランスのような先進国において）
私はこの世の中にこれ以上の男女平等を築き上げる上げることは
不可能だ、と思っている。
というのも、そもそも男と女は違う生き物なのだから。
つまり言うまでもなく、女性は子供を産むことができる生き物であるという事実だ。
女性には人生の中で、最も大きな選択に迫られるタイミングがある。
：子供を産むか、産まないか
どちらを選ぶかは個人の自由、そして考えずとも選択せざるをえない人も
中にはいるだろう。
しかしながら、大半の人に与えられた選択の自由を前にして
「産む」という選択肢をとる女性が今でも過半数以上を占めているという事実を忘れてはいけない。
かつて私も若い頃、まだ「仕事」とか「会社・組織」という世界を知らない頃、
自分もフェミニスト的思考を強く持っていた。
政治家に女性が少ないことも、全てをひっくるめて、この世はまだまだ男女平等ではない、と
考えていた時期があった。
ところが社会人になり、会社勤めをはじめ、働くことの大変さを身にしみて感じるようになった今、
現代で言われる男女平等とは性の違いからくる必然的な差なのではないかと考えるようになった。
会社勤めをする今の私には、当面出産の予定はない。
四年制大学を卒業し、一流企業に総合職として入社をし、これまで同世代男性と
なんら変わりのない社会生活を送ってきたと思っている。
しかし会社勤めを続けている今、
「将来子供を産んだなら、今の仕事は続けていけないだろう」と考えることがある。
朝は早い時間に家を出て、夜は時には深夜までデスクに向かうこともある。
ちゃんとした保育園や家族の手助けに運よく恵まれたとしても、
最低でも妊娠期間中に今の日常業務を遂行することは無理だろう。
というよりは、妊娠期間中にこれほどの負荷を体にかけることは避けたいを自分は思うはずだ。
出産の直前から、育児休暇のほぼ1年間、会社を離れるというこはどういうことか。
それはつまり会社の前線から退くということだ。
私はこの時点で、今後この会社での出世や重要なポストに付くことを諦めるだろう。
（最低でも子供がある程度成長するまでは）
自分が子供を産んだことで、今の仕事が制限される、もしくは給与がさがったとしても
それは仕方のないことだ。
「産まない」という選択を選んだ女性に対し、男女平等の機会が与えられないということは
もちろん言語道断だが、社会の中でマスとして男女の違いを調査したなら、
この結果は当然というべきだ。
この調査の結果が発表される1年ほど前、フランスでの出生率が上がったというニュースが
世界中で取り上げられたことは、偶然ではないだろう。
【今日の情報ソース↓】
Malgré des avancées,les inégalités entre hommes et femmes persietent