もうすぐ12月です。
この時期、同じ日に有給の申出が重なることがあります。
予定表を前にして、どうしたものかと腕を組む。
今日は、その場面の話です。
日を決めるのは働く人、ただしずらせる場合もあります
有給をいつ取るかは、働く人が決めます。
労働基準法39条5項には、こう書かれています。
「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」
会社が日を指定するのが原則ではない、ということです。
ただし、同じ条文には続きがあります。
「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」
これが【時季変更権】です。
会社が日をずらすことができる、という決まりですね。
ここで多くの方がつまずくのが、どこまでが「妨げる場合」に当たるのか、というところです。
厚生労働省のリーフレットは、はっきり書いています。
「時季変更権の行使が認められるのは、例えば同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。単に『業務多忙だから』という理由では、時季変更権は認められません」
忙しい、だけでは足りません。
「事業」は、その人の仕事のことではありません
もうひとつ、読み落とされやすいところがあります。
条文にある「事業の正常な運営」の【事業】が何を指すか、です。
中央労働委員会の資料には、こう書かれています。
「ここでいう『事業』は、個人あるいは職場を単位とした業務ではなく、事業場をいうものと解され」
つまりその人の担当業務が止まるかどうかではなく、事業場が回らなくなるかどうかで見ます。
『この人が抜けると、この仕事が止まる』は、それだけでは理由になりません。
判断に使う材料も、同じ資料に並んでいます。
事業の規模と業務内容、その人の職務内容と繁忙度、代替要員を確保する難しさ、代わりを立てたときの影響の大きさ、休暇の長さ。
これらを総合して決める、という組み立てです。
みなさんの会社では、断る理由をこの物差しで説明できますでしょうか?
裁判所は、会社に「配慮」を求めています
弘前電報電話局事件という、最高裁の裁判があります(最二小判昭62・7・10 労判499号19頁)。
この判決について、中央労働委員会の資料はこう説明しています。
「労基法39条は使用者にできるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう『状況に応じた配慮』を要請しているとして、代替要員を確保したり、他の労働者を捜すなどその労働者の年次有給休暇取得を可能にする『通常の配慮』も必要と解している」
代わりを探すところまでが、会社の仕事だということです。
探しもせずに「その日は困る」と答えると、時季変更権の行使そのものが違法と判断されることがあります。
この会社が特別に意地悪だったとは、私は思っていません。
代わりを探すところまでが自分たちの仕事だと、決めていなかっただけだと思うんですよね。
長い休みは、少し話が変わります
短い休みと長い休みで、物差しが同じかというと、そうでもありません。
時事通信社事件という裁判があります(最三小判平4・6・23 民集46巻4号306頁)。
報道記者の方が、1か月にわたる24日間の連続した有給を請求しました。
会社は、そのうち後半の12日分について日をずらしました。
最高裁は、この会社の判断を適法としています。
長期の休みを実現するには、業務の計画や他の方の休暇希望との調整が必要になる。
その調整は見通しで判断するしかないので、会社にもある程度の裁量を認めざるを得ない、という理由です。
後半は代わりの人を確保するのが難しい、とした判断が不合理とはいえない、とされました。
長い休みほど、前もって相談しておく意味が大きくなります。
申出の期限は、決めておけます
では、会社の側で先に手を打っておく方法はあるのでしょうか。
あります。
電電公社此花電報電話局事件という裁判で、最高裁は、就業規則で申出の期限を定めることを認めました(最一小判昭57・3・18 労判381号20頁)。
この事件では、前々日までに請求することと定めていました。
中央労働委員会の資料は、こうした定めは「合理的なものであるかぎり有効である」としています。
ただし、長ければよいというものではありません。
同じ資料に載っているあっせんの事例が、そこを示しています。
従業員10人の飲食店で、就業規則に「連続して3日以上の休暇取得は、原則として1ヶ月前の届出をすることとする」と定めていました。
店長代理の方が2週間ほどの休暇届を出したところ、この規定を理由に認められず、もめました。
資料の解説には、こう書かれています。
「期間制限があまりに労働者に厳しすぎると、そのような規定を定める就業規則は合理性を欠くと判断される可能性はある」
ここだけ覚えてください
申出の期限を就業規則で決めること自体はできます。ただ、長すぎる期限は効かないと判断されることがあります。
みなさんの就業規則には、何日前までと書かれていますでしょうか?
年末までに5日、という別の話もあります
12月には、もうひとつ別の話が重なります。
【年5日の時季指定義務】です。
年10日以上の有給が与えられる方には、1年以内に5日取ってもらうことが会社の義務になっています。
厚生労働省の資料では、この対象に管理監督者も含むと明記されています。
1月に有給を与えている会社であれば、期限は12月末です。
ここで会社が日を指定するときは、本人の意見を聴いて、その意見を尊重するよう努めることとされています。
ずらす話と、取ってもらう話が、同じ月に同時に来るわけですね。
『まだ2日しか取っていない方が何人かいる』という会社は、いまが動きどきです。
いま、残りの日数を人ごとに言えますでしょうか?
まとめ
  • 有給の日を決めるのは働く人。会社が日をずらせるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけ
  • 厚生労働省は単に業務多忙だから、では認められないとしている
  • 「事業」は個人の業務ではなく事業場。その人の仕事が止まるかどうかでは見ない
  • 最高裁は会社に代わりを探すなどの通常の配慮を求めている(弘前電報電話局事件)
  • 長期の休みは事前の調整が要り、会社にある程度の裁量が認められた例がある(時事通信社事件)
  • 就業規則で申出の期限を決めること自体はできる。ただし長すぎる期限は合理性を欠くおそれ
  • 12月は年5日の期限が重なる会社がある。対象には管理監督者も含まれる
場面日をずらせるか
同じ日に多くの方が重なった認められることがある
単に業務が多忙認められない
代わりを探せたのに探さなかった認められない
長期の休みで、後半の代わりが立たない認められた例がある
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さてさて、冒頭の予定表の話に戻ります。
同じ日に申出が重なったとき、最初にやることは断ることではありません。
代われる方がいるかどうかを探すことです。
探したうえで難しければ、別の日を一緒に決める。
この順番を先に決めておけば、12月の予定表を前にして腕を組む時間が、だいぶ短くなります。
私は一人で仕事をしていますので、予定表に丸が重なることはありません。
そのかわり、休んだ分はまるごと自分に返ってくるだけなのですが笑。
出典:中央労働委員会「(集団)[28] 長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使」/厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法39条」「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」/労働基準法39条(e-Gov法令検索)
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