テロ等準備罪が生む恐怖 | 石元太一のブログ

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大分前になってしまうが、

 

「プレイボーイ」(集英社)で

 

”テロ等準備罪”の特集が組まれていた。

 

改めて”テロ準備罪”について

 

考えさせられる内容で、

 

何度も読み返した。

 

その中で特に気になった箇所を

 

抜粋してみたいと思う。

 

 

まず初めに、

 

憲法学者で慶応義塾大学名誉教授の

 

小林 節さんの言葉を。

 

 

「テロ等準備罪が導入されれば、

 

人の心の中、『内心』までが

 

捜査や処罰の対象となります。

 

そうなれば日本は捜査当局による

 

盗聴、監視、通信の傍受が

 

常時当たり前のように行なわれる

 

『監視社会』になるでしょう。

 

 たかが条約の批准や

 

オリンピック開催のために

 

基本的人権の否定にまでつながる

 

『憲法違反』の法案を

 

許していいはずがありません」

 

 

以前、大谷 昭宏さんが

 

指摘していた事を思い出す内容だ。

 

ジャーナリストの青木 理さんは

 

もっと詳しく”テロ等準備罪”の問題点を

 

指摘していた。

 

 

「実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、

 

その前の『話し合い』や『同意』なんて

 

往々にして主観的なものです。

 

それを取り締まろうとすれば、当然、

 

普段から『こいつは怪しい』とか、

 

『やつらはテロリストだ』と

 

目星をつけた人や組織を日常的に監視し、

 

彼らの思想、信条にまで踏み込んで

 

目を光らせない限り不可能です。

 

 もちろん、誰を監視するのか、

 

また誰がどの範囲で、

 

どこまで監視するのかも

 

捜査当局の判断で決めることになる。

 

その具体的な手段にしても、

 

現状の『通信傍受法』による電話盗聴や

 

メール傍受だけでは足りないでしょう。

 

犯人たちがよほど間抜けでない限り、

 

テロや殺人の相談を、

 

盗聴の危険がある電話や

 

メールでするなんてことはありえません」

 

 

「犯人たちが共謀をしたという

 

決定的な証拠をつかもうとするなら、

 

『密室での会話の盗聴』も

 

必要だということになる。

 

つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、

 

プライバシーなどそっちのけ、

 

基本的人権を侵害してでも

 

徹底的な監視体制を

 

実現しなければならなくなる。

 

 究極的には、そうまでして

 

『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を

 

優先させるというのなら、

 

すべての家庭に監視カメラをとりつければいい。

 

日本で起きている殺人事件の半数は

 

親族間の殺人なんですから。

 

でも、果たして本当にそれでいいのか?

 

テロ等準備罪は、

 

そういう話を私たちに突きつけているんです」

 

 

「1995年に戦後最大のテロ事件ともいえる

 

『地下鉄サリン事件』が起きたとき、

 

私は公安担当の記者だったのですが、

 

公安警察は事件が起きるまで

 

危険を察知できませんでした。

 

 それは当時、

 

『共謀罪』がなかったからではなく、

 

単に彼らに『能力とセンス』が

 

なかったからです。

 

当時の公安がひたすら固執していたのは

 

共産主義者や左翼の監視、

 

取り締まりであって、

 

オウム真理教のような『宗教法人』など、

 

『オレたちが相手にするものじゃない』と

 

まったく動こうとしませんでした。

 

 ところが、

 

彼らがいったん本気になって

 

”やる”となったら、

 

あらゆる法律や手段を駆使しての

 

監視や思想調査、微罪やでっち上げでの

 

別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、

 

オーバースペックで徹底的にやります。

 

 そんな公安は最近、オウム事件で

 

信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、

 

権限の拡大に躍起です。

 

例えば、かつての『反共』一本やりではなく、

 

一般の政治情報なども

 

集めるようになっていったのです」

 

 

「彼らが本気になれば、

 

政治家のありとあらゆる情報、

 

それこそ『下半身』スキャンダルまで

 

徹底的に収集し、

 

『政治家を自在に操る』ことだって

 

できてしまうでしょう」

 

 

「この左記、テロ等準備罪が成立し、

 

それに伴って捜査当局の情報収集能力が

 

さらに膨れ上がれば、

 

それは警察組織に巨大な権力を

 

与えることになる。

 

ところが、今の日本は政治家や官僚たちは、

 

そのことが持つ意味と危険性について、

 

あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

 

 

実際に徹底的にやられた俺は思う。

 

別に現状のままでも十分捜査は出来ると。

 

俺相手にさえ、

 

あそこまで違法なことを繰り返し、

 

逮捕・有罪に出来たのだから。

 

 また、無自覚・無頓着というのもその通り。

 

それは政治家や官僚だけではなく、

 

芸能人、芸能プロダクション関係もそう。

 

俺は今まで警察から、

 

芸能人に関する話もいろいろと

 

聞いたことがあるが、

 

それらの情報、使い方によっては

 

いくらでも悪用することが出来てしまうだろう。

 

これ以上警察に余計な権力を

 

与えるべきではない。

 

芸能人は自身を守る為、

 

芸能プロダクションは所属している

 

タレントを守る為、

 

声を上げて反対すべきだ。

 

海外ではセレブがそういった意思・意見を

 

はっきり表明することは

 

当たり前のことだしね。

 

 

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