自由民主党本部にて、専修学校等振興議員連盟総会が行われました。
総会には、専修学校等振興議員連盟に所属する議員のほか、全国専修学校各種学校総連合会、各県の専修学校各種学校団体が出席しました。
専修学校とは、学校教育法において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とされる学校のことです。
その区分は大きく三つに分けられます。
高校等を卒業した場合に進学する、通常専門学校とも称される「専門課程」。中学校など義務教育の卒業時に進学する「高等課程」。入学資格の制限はない「一般過程」とに分かれます。
大学に比べて修学年限や教員構成などの自由度が高い専修学校は、人手不足業界に対して即応性の高い実践的な教育を展開し、現在30以上の国家資格の学歴要件として、看護師、介護士、理学療法士、自動車整備士、理容師・美容師、調理師などを輩出しています。
令和２年度より、大学生と同様の修学支援制度を展開するほか、理系/人手不足分野への重点対応や、リスリング・リカレント教育支援など、課題に対応を重ねながら支援を行ってきました。
今回の要望では、
・「授業時数制」から「単位制」への移行
・在籍者の呼称を「生徒」から「学生」に変更する措置
などの振興策関連要望をはじめ、
・留学生の受け入れ促進
・留学生の日本語教育を2年から3年に延長する
などの留学生関連の要望
・地方やデジタル分野における専修学校の理系転換
・専修学校の国際化
・地域産業中核人材養成の充実
などといった予算関連の要望もありました。
特に、リスキリング支援の拡大もあり、専修学校は年齢や性別など多様な人材の学習・育成の場となっています。
オンラインや取得講義を自身で調整しながら、仕事などの他の活動と兼ね合いをとりつつ、学習に励める環境を作るためには授業時数制から単位性へ移行できる環境を整える必要があると発言しました。
エッセンシャルワーカーをはじめ、顕著な生産年齢人口の減少に対して、専修学校を有意義に活用し、人々の学びの機会と職を守ってゆく必要があります。