首都直下地震等に見舞われ、総理官邸やデジタル庁が使えなくなった場合、デジタル庁は立川市の法務省国際法務総合センターに移転する事になっています。
ネット環境さえ確保できればデジタル庁の仕事場はどこでも構いませんが、河野大臣から災害時に代替拠点が機能するよう準備せよとの指示を受け、デジタル庁BCP担当者と現地に赴いて、法務省側と打ち合わせしました。
国際法務総合センター は、海外の法務人材を招聘して研修や国際会議を行う施設であり、建設からまだ6年で、施設としては申し分ありませんでした。非常用電源やインターネットは完備、宿泊棟や食堂もあります。
非常食、毛布類等は、内閣府と共同で調達して、保管しておく必要があります。
現場を確認しておけば、イザと言う時に慌てずしっかり対応することができると思います。