教育国債は負担の先送りではない

そもそも国債は将来世代の先送りではない。今の投資が将来の付加価値を生んでいくからだ。投資しなければ、将来のリターンがなくなり、今より貧しくなるのは確実だ。


国債を財源に教育(人)に投資することで、高い所得を得る可能性が高まる。従って、教育国債は人への先行投資である。

その上で、所得制限の撤廃、多子世帯への支援拡充が必要である。

自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言：日本経済新聞

自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言 - 日本経済新聞自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の…リンクwww.nikkei.com