物流2024年問題 に関する第二回勉強会を議員会館で開催しました。
統一地方選挙で多忙な中、多くの国会議員が駆け付け、この問題への関心の高さが伺えました。
働き方改革の完全施行を来年2024年に控え、トラックドライバー育成機構 の皆様と国土交通省物流課、荷主を所管する経済産業省、労基署を所管する厚生労働省の担当課長との意見交換を行いました。
規制緩和で参入障壁が無くなった物流業界は、低運賃・長時間労働が当たり前となってきました。差別化できない業界なので、価格競争の沼から抜け出せません。「送料無料」の裏には、ドライバーの汗と涙がかなり流れています。
国土交通省では、標準運賃を示して価格交渉を促しています。
しかし、長時間の荷待ち問題や多重下請け構造等を解決するためには、もはや民間同士の協議では限界だとの声があがっています。ルールを守らない業者をしっかり取り締まって欲しいとの意見が出ました。
政府はドライバーの労働時間を削減するために、モーダルシフトなどの物流の効率化を促進しつつ、発着荷主に対して法律による規制を検討中です。
昨年の勉強会以降、政府はこの一年間でかなりのスピードで対応策を練り上げてきました。参加者から驚きと感謝の声が上がりました。
物流が止まれば我々の生活は成り立ちません。我々にも再配達を減らすなどの努力が求められています。
「ドライバーには夢がない」などと言われないよう、2024年問題を契機に物流業界が良い方向に向かうよう努力して参ります。