3/27(月)田畑裕明厚労部会長のお誘いで、第一三共バイオテック北本工場を視察しました。
同社は、鶏卵による季節性インフルエンザワクチンの製造や新型コロナで導入されたmRNAワクチンの生産基盤の整備に組んでいます。アストロゼネカの供給も受託していました。また、経産省が補助しているバイオ医薬品の生産基盤の確立やワクチン製造のデュアルユース化にも参画しています。
そもそも、医薬品メーカーにとってワクチン製造は利益率が低く、これまで撤退や売却を余儀なくされてきました。廃棄率もかなり高いそうです。
それでもなお、国民の健康のために何とか事業を維持しているのが現状です。
そこに降りかかってきた新型コロナウイルスの感染拡大は、脆弱な日本のワクチン製造基盤を直撃しました。医薬品の製造は経産省が所管し、医薬品の承認を厚労省が所管していますが、厚労省には医薬品産業育成の視点はなかったように思います。
その教訓を踏まえ、ワクチン製造ラインをデュアルユース化し、通常の製造ラインに加えて、いつでも政府の要請に応じてワクチンを供給できる体制の整備を経産省が主導して進めています。
次のパンデミックには、海外からしかワクチンが供給されないような無様な事態にならないよう、国民の健康のために取り組んでいきます。