自民党外交部会でG20インド、旧朝鮮半島出身労働者訴訟、韓国輸出規制について外務省と経産省から説明がありました。
(高木けい外務大臣政務官)
外務省の説明によると、韓国政府は民間財団が韓国国内で寄付を募り、旧労働者に補償を支払うという解決策を公表しました。
日本政府はかねてより、補償問題は韓国の国内問題であり、仮に差し押さえた日本企業の資産売却を実行すれば日韓関係に甚大な影響が及ぶと繰り返し警告してきました。
戦後処理の問題は、1965年日韓請求権協定で法的にも解決済みにも関わらず、韓国側が蒸し返し、政権浮揚策に使われてきた面が否めません。
日本も毅然とした対応を取ってこなかった反省もあります。
今度こそゴールポストを動かさないと言う確証が必要です。
また、韓国への輸出に関して、日本は貿易管理が不十分であることを理由に、いわゆるホワイト国から韓国を除外しています。韓国はそれを不服としてWTOに日本を提訴しました。
しかし、WTOの上級委員会はアメリカの反対で委員が決まらず、長い間機能不全に陥っています。従って、WTOに提訴したとしても審判が行われる予定もなく、それは韓国側も承知している筈です。なぜ提訴に踏み切ったのかは謎ですが、恐らく日本に強硬な姿勢を取っていることを示すための国内世論対策でもあるのだと思います。
韓国政府はあくまでも審判手続きは取り下げず、中断するとしていますが、どちらにしても日本にとってはほぼ影響はありません。
貿易管理が確実に行われていることを確認するまでは、ホワイト国への復帰は困難です。
火器管制レーダー照射によって、韓国はGSOMIAの破棄という驚くべき行動に出ました。これに最も驚いたのは、アメリカだったと思います。
対北朝鮮、対中国を睨んだ時、日韓が対立していれば付け入る隙が出来てしまいます。米国は、韓国側に早期の関係改善を働き掛けてきたのではないかと思います。
いずれにしても、日本が安易な譲歩しないように外務省や経産省をしっかりと質していくつもりです。