11月9日、日本の尊厳と国益を護る会を開き、第2次安倍政権下で国家安全保障局次長を務められた兼原信克氏をお招きして、核抑止について勉強会を行いました。
言うまでもなく、我が国は中国・ロシア・北朝鮮という先制主義の核保有国に囲まれています。
これほど核の脅威に晒されている国は世界でも類を見ません。このような安全保障環境に鑑みれば、凶弾に倒れられた安倍元総理が核共有の議論を提唱されたように、核の議論は避けて通れません。
NATO型の核共有は航空機に搭載するB-61核爆弾であり、陸上国境を接しているNATOと異なり、島国の我が国では運用が難しい点、核を搭載した米海軍の戦略原潜の寄港を認めるにしてもバイデン政権下で海洋配備型核巡航ミサイル(SLCM‐N)の開発は中止されており、トマホーク搭載のW80‐0核弾頭が全て解体さている点、地上配備型中距離ミサイルはいずれも開発中で通常弾頭である点、NPT脱退は代償が大きい点、などの指摘が兼原氏からありました。
いずれの方策もメリット・デメリットがあり、一口に核共有といっても単純ではありません。50万人を超える国民が犠牲となった世界で唯一の被爆国であるからこそ、核をタブー視せず、真に実行的な核抑止について議論・検討してまいります。(秘書M投稿)