11月9日、保守団結の会は政府に提言する「三正面に対する外交・防衛・情報力強化決議」について議論しました。高市早苗経済安保大臣も出席されました。
我が国は中国・ロシア・北朝鮮という核を保有する専制主義国家3ヵ国に囲まれる世界的に見ても極めて危険な安全保障環境にあります。
国民の生命財産を守る国家の責務を果たすために、防衛力の強化は喫緊の課題です。
決議案では、防衛産業基盤の強化、海上保安庁の役割や体制の見直し、インテリジェンス能力の強化、積極的サイバー防衛の実現、適格性評価（セキュリティ・クリアランス）の導入などが盛り込まれておりますが、いずれにしても予算の増額があって初めて実現します。その予算でも防衛費については、5年以内にGDP比2%を実現することとしています。
石川が提言し、決議案に盛り込まれたのは、その増額分は増税ではなく、国債によるべきとの点です。昨今のコロナ禍、物価高、円安といった状況を鑑みれば、増税をするべきではありません。安全保障が成り立たなければ経済活動も行えませんし、逆に経済が成り立たたなければ防衛費も捻出できません。
積極財政の立場から、経済回復と防衛力強化の両立を目指します。
(秘書M投稿)