11月2日(水)、「日本における「浮体式」洋上風力の可能性を考える勉強会」が開催されました。
昨今、いよいよ国内でも実現可能性が見えてきた新たな再生可能エネルギー「浮体式洋上風力発電」について、長崎大学海洋未来イノベーション機構コーディネーターの織田洋一先生と、海外の事例としてノルウェーのEquinor社 よりAnders Ystad氏にご講演をいただきました。
日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、「浮体式風車」に適した水深60ｍ以上の海域が日本全土を取り囲むように広く広がっています。
また、浮体式風車に適した範囲を被さるように、平均風速8~9m/s超える海域が広がっています。つまり、日本は非常に「浮体式洋上風力」に適した国だと言えるといいます。
しかし、なぜ進まないのか。
日本における洋上風力発電は沿岸付近にとどまっていると言います。沖合は、県をまたいで他県を含めた漁業者との協議・合意が必要不可欠であるものの、そのような枠組みが存在しないことがあげられると言います。また、「再エネ海域利用法」では対象を領海のみに規定していて、EEZまで発電用海域に規定する他国に後れを取っている現状があるということです。
ウクライナ情勢によって、海外からのエネルギーの調達の脆弱性が明らかになりました。安定的な電力供給に懸念が残る中、政府は来月から冬の節電要請を行うことを決定しました。
少しでも多くの国産エネルギーを早急に増やすことが求められています。
浮体式洋上風力発電は、希望の再生可能エネルギーです。
一刻も早い法整備と、サプライチェーンの確立が求められます。
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