令和5年度の経済産業省の概算要求案を政策審議会でご説明し、了承頂きました。
全体で１兆 3,914 億円と、対前年度で 13.7％の増額要求となっています。
■まず、コロナ禍・ウクライナ情勢等の現下の経済状況に対応するため、エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保、中小企業等の事業継続支援・生産性向上・価格転嫁の円滑化に引き続き取り組みます。
その上で、我が国の持続的な成長を可能とする経済社会の実現を目指します。
■第一に、経済社会課題の解決に向け、｢炭素中立社会｣、｢デジタル社会｣、｢経済安全保障｣の分野で、再エネ・新エネ、電気自動車・燃料電池自動車、半導体等への支援を進めます。
■また、医療ＤＸと連携した｢新たな健康社会」、｢災害等に強靱な社会」、そして、「バイオものづくり｣にも取り組みます。
■第二に、挑戦を後押しする基盤整備のため、人材について学び直しの支援や、スタートアップの海外展開、中小企業等の創業・事業再生・事業承継等を支援します。
■また、デジタル田園都市国家構想関連施策とも連携し、地域課題を解決するための取組や、コンテンツ産業の海外展開支援や、大阪・関西万博に向けた準備を進めます。
■第三に、対外経済政策として、アジアや有志国と成長戦略を進めます。
最後になりますが、最重要課題である「福島の復興」については、廃炉の安全かつ着実な実施に加え、なりわい再建等による産業振興や、映画・芸術等を活用した創造的街作りを推進します。
■特に重要な政策課題として、
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の促進、
・長期化するコロナ禍・物価高騰等の環境下にある中小企
業・人材等に必要な支援、
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策、
・長期に亘る ALPS 処理水の海洋放出に伴う水産業における
影響を乗り越えるための施策
について、事項要求を行います。
【公正取引委員会・概算要求案について】
■公正取引委員会について、令和５年度概算要求額は総額 111 億 9,000 万円です。
■主な内訳として、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用について８億 5,200 万円、
■労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用など中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化について６億 900 万円及び事項要求、
■デジタル市場やグリーンを始めとする様々な分野におけるアドボカシー機能の強化など競争環境の整備について２億 9,400 万円としております。
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ロシア経済協力や物価高騰、再エネ問題、人権DD、転嫁対策などについて質問があり、それぞれ答弁しました。
以上で、経済産業部会長としての任務は一区切りとなりました。この一年、充実した仕事をさせていただけたのも、経産省をはじめ、党政調、関係者の皆様のご協力のお陰です。大変お世話になりまして、ありがとうございました。今後とも、日本経済の発展のために尽力して参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。