自民党人権外交推進PTで第三次提言を取りまとめ、佐藤正久外交部会長、山田美樹法務部会長らとともに岸田総理に要請しました。
ウクライナ避難民の支援窓口を一本化することや、人権侵害を理由とする貿易管理を実施することなどが柱です。
既に欧米では人権に関する貿易管理が発動されており、わが国はルール化が遅れています。
またもや国際ルールメイキングに出遅れて、欧米のルールを押し付けられる状況に置かれています。早く挽回しなければなりません。
総理から、中谷人権担当総理補佐官の元で、しっかり検討していくとの返答がありました。
