農地所有適格法人の柔軟な資金調達について、農林部会で懸念の声が続々とあがりました。
食料安全保障の重要性が叫ばれているなか、安易に海外などの資本家からの出資拡大を認めることは、食料自給力を危うくする可能性があります。
農業は水の管理や雑草、害虫駆除など、集落営農で成り立っている部分が多くあります。適格法人も参加する必要がありますが、営利目的のため、拒まれる可能性もあります。また、営農型太陽光発電の課題もあります。
国の基である農業が、資金調達のために海外に売り渡すことに繋がりかねません。それならば、国が、農水省が、手厚い資金提供を農家にすべきだと思います。
一度、外国人の手に渡れば、農地がどう利用されるのか分かりません。勿論、大多数は農業をきちんと行われる方ばかりでしょう。しかし、こうした懸念が払拭されるまでは、規制緩和は見送るべきでしょう。