経済安全保障対策本部（高市早苗本部長）で、政府の有識者会議の報告書が示されました。既に報道されているように4本柱から構成されています。
私の理解する究極の経済安全保障とは、日本の機微技術がある意図を持った者によって海外に持ち出され、それが兵器に転用され、日本の安全を揺るがす事態を阻止することだと捉えています。
確かに、国民生活の為には基幹インフラの維持やサプライチェーン、特許非公開は大切ではありますが、私の理解する経済安全保障の観点からすると、今回の4本柱では不十分だと指摘しました。
それを受けて、甘利先生は残念ながら最初から満点の法律は望めないと仰っいました。
そして、毎年でも法改正していくと付け加えました。
留学生やM&Aによる機微技術の流出をどうやって食い止めるの？
私のシンプルな問いに、政府は法整備で応えるべきではないでしょうか。