緊急事態宣言下の旅館ホテルの支援策について、事業者から毎日のようにヒアリングしています。
これまでの観光産業への支援策としては、ゼロゼロ融資、Gotoトラベルなどがありましたが、緊急事態宣言によって、人流を抑えたり、県境をまたいだ移動は制限を受けています。
売り上げ９割減という旅館ホテルが沢山あります。
ホテルの従業員には、雇用調整助成金が支給され、雇用は守られます。
しかし、ホテル設備には光熱費や維持管理のための固定費が掛かるので、毎月、現金が流出していくのです。
オーナーにとっては身を削られる思いです。
飲食店には、時短営業の協力金が支給されています。
しかし、緊急事態宣言で事実上、営業停止状態に追い込まれているにも関わらず、旅館ホテル業には何の補償もない状態です。
粗利補償されれば全て解決なので、政府に何度も粗利補償を求めていますが、検討されていないようです。
せめて、月次支援金の対象に旅館ホテル業を追加するなど、監督官庁の国土交通省（観光庁）に、しっかり対応するよう求めていきます。