２１日の文部科学委員会で、「国立大学法人の一部を改正する法律案」について質問しました。
今回の改正内容は、
〇非常勤の監事を常勤とし、「学長選考会議」を「学長選考・監察会議」とする。
〇国立大学法人の出資を可能とすること。
などが主な柱です。
要するに、段々と強化されてきた学長の権限に対して、大学内にけん制機能を持たせる方向です。
学長の任命は大臣の権限で行います。
そのため、何か不祥事や大学運営に著しい支障が出た場合には、解任することができます。
しかし、大学自治を尊重する観点から、可能な限り大学の自浄作用を働かせるべく、今回の改正に至りました。
また、大学の機能は、大きく分けて教育と研究に分類されます。
地元の茨城大学や筑波大では、それぞれ特色を出した教育・研究活動が行われていることを紹介しました。
更に、大学や研究開発法人によるベンチャー企業への投資も重要です。
例えば、ＪＡＥＡが開発してきた高温ガス炉（ＨＴＴＲ）など優れた研究成果は、（ベンチャー）企業などを通して世界に売り込むことも考えられます。
令和２年度から、ＪＡＥＡも出資が可能になりましたので、様々な展開が期待できます。
質疑はこちらからご覧下さい。
