フジテレビ系列を傘下に収めるフジ・メディア・ホールディングスが、放送法で定める外資規制に違反していたという事実が報道されました。
これは極めて由々しき事態です。
放送局は世論形成において重要な役割を担っていることから、外国勢力の影響力を排除する目的で、議決権比率を２０％以下に限定しています。
しかし、２０１２～２０１４年の間、２０％を上回っていたことが判明しました。
ところが、フジ側はその事実を把握していたものの、「独自の判断」で公表すらしなかったようです。
これをどう説明するのか。国会にフジ側が招致された際には、じっくり精査したいと思います。