今年の出生数が、過去最低を記録した昨年の８６万人を割るのがほぼ確実となりました。
今年の婚姻数も妊娠届出数も前年に比べて減少したためで、コロナ禍で少子化に一層拍車が掛かった格好です。
今年５月に改訂した政府の「少子化社会大綱」では、「希望出生率１．８」の実現に向けて、ライフステージに合わせて少子化対策を進める方針です。結婚支援(出会い)から妊娠・出産、子育て支援まで、総合的な対策を実施します。
調査によると、結婚しない大きな理由に「適当な相手に巡り会わない」「結婚資金が足りない」が挙がっています。
出会い支援については、いばらき出会いサポートセンター のように成果を挙げている地域もあります。
また、社員への福利厚生の一環として参加している企業もあります。それらを全国展開しても良いでしょう。
結婚資金不足については、若者に非正規雇用が多いことに要因がありそうです。正規雇用者との所得格差がデータからも分かります。
私は、奨学金の返済(借金)も要因の一つではないかと指摘しました。
非正規雇用では結婚に向けた資産形成が遅くなり、晩婚化や未婚率の上昇に繋がっていると思います。
今年の４月１日から返済不要の給付型奨学金制度もスタートしました。
これまでの奨学生との公平さは必要ですが、結婚したり、子供が出来たら返済を免除するなど、思い切った策が必要ではないかと感じました。