万が一、ワクチンを使用して健康被害が出た場合、被害者から製薬会社に賠償が請求される。(但し、どんな薬やワクチンにも副作用はある)
訴訟リスクを勘案すると、製薬会社は慎重に治験を行わなければならない。そうすると治験に時間が掛かり、それに伴うコストもアップする。
しかし、新型コロナワクチン接種を急いでいる事情に鑑みれば、製薬会社が賠償補償の特約を国に求める気持ちも分かる。
国が賠償を肩代わりすることで、製薬会社の訴訟リスクを減らし、少しでもワクチン開発を後押しするために、臨時国会で予防接種法を改正することになったのだ。
また、新型コロナワクチンの無償化に向けた法改正も同時に進めていく。