営利法人（株式会社等）が運営する介護サービス事業者が、新型コロナによる資金繰りの悪化で融資を受けようとした時に、医療福祉機構と日本政策金融公庫でたらい回しに遭ったというケースを伺いました。
本日、厚生労働省福祉基盤課から「介護サービス事業者は、営利法人であっても医療福祉機構が対応する」との返答がございましたので、介護関係者の皆様にお知らせします。
厚生省と経産省のデマケが、福祉医療機構や日本政策金融公庫の窓口に徹底していなかったためと思います。機構に対して、徹底するように念を押しました。
過去に一度断られた場合でも、窓口にて対応いたしますので、再度下記までご連絡をお取り下さい。
また念のため、一度お断りした法人には、機構から再度連絡するように依頼しております。