皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。
「サービスデザイン推進協議会」が769億円で受託し、20億円を中抜き？して電通などの企業体に再委託したと野党やマスコミが批判している事業構造について、中小企業庁からの説明を国民の皆様にありのままお知らせします。
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◯第一次補正予算成立の翌日5/1から受付を開始した「持続化給付金」事業は、現在161万件の申請に対して100万件1兆3400億円を振り込み完了。
◯初日に申請があった18万件のうち、93％は支給完了。2％は近日中支給見込み。5％は不備修正中。
(1)サービスデザイン協議会経費20億円の内訳
・振込手数料15.6億円←★
・人件費(21人)1.2億円
・消費税2億円
(2)再委託費749億円の内訳
・管理経費(110人)20億円
・審査業務経費(1600名)150億円
・申請サポート会場経費(500ヶ所5600人体制)405億円
・コールセンター費(350席体制)30億円
・Webシステム構築運営費(250人体制)25億円
・広報費(新聞広告4回、デジタル広告7ヵ月)50億円
・消費税68億円
※なお、手数料などは概算で後日「実費」で清算されます。
～～～～～～～～～～～～～～以 上～～～～～～～～～～～～～～～～
ご覧の通り、実は20億円のうち15.6億円が振込手数料だったのです！
この事実に対して、野党とマスコミはどう答えるのか？
急きょ国で決まった給付金事業は、急ぎで7000人以上の人材を確保し、事務所も借りて、ドタバタでスタートしました。
もし超特急の仕事であれば、通常料金が1万円のところ1万5千円や2万円掛かることは民間ではあることでしょう。
与野党ともに、とにかく企業が倒産してしまうから一日も早くと急かしてスタートした結果が御覧の通りの経費なのです。
精査した結果、私は妥当な額だと判断しました。
この短期間に1万件を手作業で処理するなど、空前絶後のプロジェクトをよくやったと評価します。
企業経営者の皆さんは、どう御覧になりましたか？
