経済産業委員会で「デジタルプラットフォーム取引適正化法案」と「超高速通信網5G整備促進法案」の２法案を可決しました。
Society5.0を進める競争政策の中で、極めて重要な２法案です。
取引適正化の対象は、まずはオンラインモールとアプリストアです。今後は、市場動向を見ながら更に追加指定する方針です。
本法案では、規制とイノベーションのバランスを図るため「共同規制」の手法を採用しました。デジタルプラットフォーマーが自主的に中小企業との取引を適正化することを目的としています。それでも改善されなければ、公正取引委員会に措置請求し、独禁法で審査されます。
ほんの数秒で２時間の映画一本分のデータを送信できる5Gは、これから広がる自動走行運転のデータ通信には欠かせません。ある自動運転車の走行データをクラウドでAiが処理して、一瞬で周囲の車に電送します。地図にない新しい道、事故や渋滞情報等を瞬間で把握できるのです。
問題は、データ通信機器の製造元が中国に偏ってしまっていることと、自動車メーカー各社の自動運転のデータ処理のクラウドセンターが中国になりつつあることです。
携帯のように通信機器も日々プログラムのアップデートを繰り返します。導入時にはなかったバックドアが、いつの間にか出来ている可能性が高いのです。それを把握するのはほぼ不可能で、データを抜き取られる恐れがあります。
それを防止するための法律となっているかを審査しました。