皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。
今日の税調では、政治判断が必要な「マル政」案件の審議が行われました。
我々経産部会が創設を求めている「オープン・イノベーション税制」も審議に掛かりました。
これは、事業会社とベンチャーによるオープンイノベーションを促進するため、
出資金を税額控除する大胆な内容です。
日本企業は「自前主義。判断が遅い。ベンチャー投資に慎重だ」と言われてきました。
日本では、「GAFA」や「BATH」に代表されるような新しいビジネスモデルがなかなか起こりません。
しかし世界に目を転じると、新技術やサービスを求めて数千億オーダーのM&Aが活発に行われています。
彼らは、M&Aで技術と時間を買っているのです。
そしてこの新税制は、短期的な投機ではなく安定した資本関係のもとで日本企業の事業変革・オープンイノベーションを促進するものです。
しかし、いかなる事にも反対者はいるのです。
この税額控除を節税に使われるだとか、出資により大企業支配が進むなどの批判もありました。
そもそも投資するベンチャー企業が成功するか否かは投資判断時には分かりません。
だからこそリスクを取る経営者の背中を押すためにも、異例と言える「税額控除」に踏み込んでいるのです。
損失準備金制度は税の繰り延べに過ぎず、リスクテイクを後押しする力がありません。
結論は一両日中に判明しますが、何とか実現したいです。
皆さまの応援を宜しくお願い致します。