「個人請求権は事実上消滅」韓国紙
韓国の保守系メディア朝鮮日報は、日韓関係悪化は文政権が引き起こしたと批判的な論調で書かれています。
いわゆる元徴用工賠償判決についても、２００５年に盧武鉉政権が「個人請求権は事実上消滅」と結論を下していたと報じています。
しかも、その結論を出した委員会には、文在寅氏も政府側の委員だったと暴露しています。
このように、
過去の政府が決めたことを、簡単に覆す文政権を果たして信頼することが出来るでしょうか？
☆以下、引用☆
「2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕（パク・チョンヒ）・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。」
☆以上、引用終わり☆