みなさん、こんにちは。自民党茨城５区の石川あきまさです。
働き方改革法案は、論点を一つ一つクリアし、９回目の会議で了承されました。
私が懸念していた中小零細企業への影響については、
「当分の間、中小事業主に対し新労基法３６条第９項の助言及び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて行うよう配慮する」と、新たに法律の附則に書き込まれることとなりました。
これによって「悪質なケース」を除いては、突如として労基署に踏み込まれるということはなくなります。
今後の対策として、
①中小事業主の相談先
・働き方改革推進支援センター
・商工会、商工会議所
・よろず支援拠点を経由した社労士派遣
②人手不足対応のための補助金
・IT導入支援
・販路開拓支援
・再編や統合を含む事業承継支援
③取引対策の運用徹底
・取り引きGメンによる大企業からのしわ寄せ実態把握・公表
・公取による下請法・独禁法違反の厳正対処
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛…
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