高速増殖炉もんじゅが窮地に追い込まれてしまっています。
もんじゅは、核燃料の増殖だけでなく、プルトニウムの燃焼もでき、核種の変換による半減期の短縮にも活用できます。
小資源のわが国が、もんじゅというオプションを持つ意味はエネルギーセキュリティ上でも大きいと思います。
高速増殖炉は、核燃料サイクルの中核を担う位置付けだっただけに、もし廃炉になれば日本のエネルギー政策にも重大な影響が及びます。
まず、2018年に控える日米原子力協定の改定交渉が困難になるだろうと思います。
核保有国以外で再処理と濃縮ができるのは、日米原子力協定で特別に認められているためです。韓国も望んでいます。
その懸念を経産省、外務省に何度も指摘しても、プルサーマルがあるから大丈夫との返答ですが、私はその認識は甘いと思います。
電事連では、2015年度に16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す計画ですが、現実は程遠い計画です。
高速炉をやめてしまって、使用済み核燃料をどうされるつもりなのでしょう。
いよいよ最終処分場を決めて、地層処分を進めなければ原発そのものも行き詰まります。
さらに、「20年で1兆円」が喧伝されますが、年間では500億円。
しかし、現在は電力会社が追加燃料費に一日で100億円費やして燃しています。それも電気料金に上乗せされているので、国民負担しています。
将来的に高速炉核燃料サイクルが完成し、化石燃料の輸入が不要になれば、莫大な燃料の調達コストが浮くのです。
しかし、残念ながら、将来に何十兆円のコストが浮くことよりも、現在の500億円のコストの方が、政治的意味を持つのも確かです。
孫の世代に何を残していくか。
それは、エネルギーの完全自給体制ではないかと思います。
もんじゅには、それを可能にする役目があるのです。
国民の皆さんのご理解をお願い致します。
