みなさん、こんにちは。自民党衆議院茨城５区の石川あきまさです。
稲田政調会長が本部長を務める日本経済再生本部で、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会から、内部留保（利益剰余金）の活用と取引価格の転嫁についてヒアリングしました。
安倍政権では、経済の好循環を実現するために、積み上げられた利益を賃上げや取引価格の転嫁、設備投資に回して欲しいと繰り返し経済界に要請しています。
しかし、経済界から聞こえてくるのは、歯切れの悪い返答ばかり。
内部留保350兆円のうち、現預金は210兆円のみで、日本企業の総売上高1500兆円からすると、運転資金としても内部留保は過大ではないと反論がありました。
経済界からは、民間の経営に政府は口を挟むべきではないと批判されますが、円高や法人税など経営の重しとなってきた6重苦を解消するために、安倍政権がどれだけ努力してきたのかを是非とも認識して欲しいと思います。
