皆さん、こんにちは。自民党衆議院茨城５区の石川あきまさです。
成年年齢特命委員会のメンバーで、東京少年鑑別所、東京家庭裁判所、東京保護観察所を視察し、現場で少年に接する職員さんや保護司さんからヒアリングを行いました。
非行や犯罪に手を染めた少年は、家裁の調査・審判を経て、処分が下ります。その内の4割近くは審判に付すことなく、説諭などをした上で保護者の下に返します。
最近の少年事件を犯した者の傾向として、社会性・協調性・自主性の欠如、家庭環境の問題、精神疾患等が多いとのことでした。
経済的理由でニセ電話に手を染める者も増えています。また、入所者には有名大学の学生もいるそうです。
少年たちは、親や周囲の者から、社会生活の基本、対人関係の築き方などを教育されなかったために、善悪の判断や被害者の悲しみまで思いを致すことができず、事件を起こしてしまいます。
どうすれば少年犯罪を未然に防止することができるのか、また、成年年齢を引き下げる一方で22歳位まで保護矯正の対象に広げてはどうかという意見もあり、これまでの専門家の意見を踏まえて、取りまとめに反映していきます。
