こんにちは。

衆議院茨城五区 石川あきまさ 事務所スタッフです。

11月13日の石川あきまさフェイスブック記事を以下に転載します。



自民党環境部会が開かれました。部会長は片山さつき参議院議員で、茨城県の岡田広先生、永岡桂子先生、上月良祐先生も一緒でした。

さて、第一のテーマは除染費用の扱いについて。
放射性物質汚染対処特措法では、事故による放射性物質の処理、除染の費用については原子力事業者の負担で実施されます。
ここで問題となっているのは、東電が支払いを留保している、証憑が不足していたり、関連性の薄い261事業についてです。
東電の事故責任は免れないなかで、中には便乗請求と見られるものや、過重賠償や二重
請求は論外です。
全てを負担すべきか否か水掛け論になっていますが、国有化された東電が、何から何まで負担することになれば、結局は国民負担になる訳ですから、出来るだけ国民負担を少なくする方策を探るべきではないでしょうか。

2つ目のテーマは、指定廃棄物の最終処分場について。
これまで、有識者会議を6回開催。10月4日の第6回会議で基本的な案を取りまとめ。
今後、各県の市町村長会議で説明会を行い、各県ごとに候補地選定手法を国が確定する予定。
茨城県では、6月25日に第2回市町村長会議が開かれ、風評被害対策や地域振興策、分散管理の意見が出されたところです。
私としては、放射性物質は年々弱くなっていきますので、それを含んで現地の意見を尊重して貰いたいと意見を述べました。

環境省の水・大気環境局長からも、地元の意向を尊重しますとの回答でした。

早朝から重いテーマの会議でしたが、地元の意向を踏まえつつ、頭をフル回転してしっかり取り組んで参ります。

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