４月１５日予算委員会第一分科会で、私が質問したこの復興予算の流用問題。
その時の根本復興大臣との質疑を再録します。
石川（昭）分科員「前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようと...いう趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。平成二十四年度予算の見直しについて、その結果、状況をお伺いしたいというふうに思います。」
根本国務大臣「委員におかれましては、地元の意見にしっかりと耳を傾けて、そして復興に尽力されておられます。これからもぜひ復興に向けて御支援、御協力いただきたいと思います。ただいま復興関連予算のお話がありました。これまで国会で厳しく指摘を受けました。そしてまた、ことし一月、総理からの指示を受けまして、徹底的に見直しをいたしました。そして、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。復興関連予算は、委員御指摘のように、厳格な見直しを行っておりまして、使途について疑いを持たれるような事業が今後、復興特別会計に計上されることはないものと考えております。」
石川（昭）分科員「ありがとうございます。前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。」
根本国務大臣 「ただいま学校の耐震化事業のお話が出てまいりました。学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。文部科学省では、平成二十七年度までのできるだけ早期での耐震化完了を目標としておりまして、地方負担の大幅な軽減が図られる復興特別会計を活用しながら耐震化の推進に努めていきたいという文科省の考え方もありまして、我々、緊要性の高いもの、これだけを計上する、こういうことでございます。」
（以上、引用）
復興に資するための復興増税なので、一円たりとも流用は許しません。
私はしつこく指摘していきます。
その時の根本復興大臣との質疑を再録します。
石川（昭）分科員「前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようと...いう趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。平成二十四年度予算の見直しについて、その結果、状況をお伺いしたいというふうに思います。」
根本国務大臣「委員におかれましては、地元の意見にしっかりと耳を傾けて、そして復興に尽力されておられます。これからもぜひ復興に向けて御支援、御協力いただきたいと思います。ただいま復興関連予算のお話がありました。これまで国会で厳しく指摘を受けました。そしてまた、ことし一月、総理からの指示を受けまして、徹底的に見直しをいたしました。そして、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。復興関連予算は、委員御指摘のように、厳格な見直しを行っておりまして、使途について疑いを持たれるような事業が今後、復興特別会計に計上されることはないものと考えております。」
石川（昭）分科員「ありがとうございます。前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。」
根本国務大臣 「ただいま学校の耐震化事業のお話が出てまいりました。学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。文部科学省では、平成二十七年度までのできるだけ早期での耐震化完了を目標としておりまして、地方負担の大幅な軽減が図られる復興特別会計を活用しながら耐震化の推進に努めていきたいという文科省の考え方もありまして、我々、緊要性の高いもの、これだけを計上する、こういうことでございます。」
（以上、引用）
復興に資するための復興増税なので、一円たりとも流用は許しません。
私はしつこく指摘していきます。