こんにちは。
衆議院茨城５区 石川昭政 事務所スタッフです。
以下は３月５日の石川あきまさフェイスブックからの転載です。
石川あきまさ facebook
【安倍総理「ＴＰＰは国益にかなう最善の道を求める」代表質問】
衆参両院で代表質問が始まりました。
自民党からは、昨日４日に衆議院で小池百合子広報本部長が、今日５日には参議院で溝手顕正参議院幹事長が質問に立ちました。
記事を数日に分けて、安倍総裁の答弁をまとめていきます。
まずは、TPP、復興加速、原発事故対策、経済再生、日銀人事、憲法改正について掲載致します。
...
（TPP）
日米首脳会談では、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、それ以外にも五つの判断基準を示し、政権に復帰したということをオバマ大統領に説明いたしました。
その上で、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの三点を明示的に確認し、日米の共同声明を発出いたしました。
自由な貿易環境は、日本にとってプラスになるものであります。
同時に、自民党が掲げた公約、総合政策集の中で示した五つの判断基準も含め国民と約束したことは、たがえてはならないと考えています。
以上を踏まえ、ＴＰＰについては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
今後とも、公開できることは、状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に提供してまいります。
（復興加速）
政権発足後速やかに、復興を加速化の指示をしており、復興大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しました。
速やかに住宅宅地等の工程や目標を公表し、用地取得、資材不足、人員不足、入札不調などの課題に柔軟かつ迅速に対応するとともに、自治体のマンパワー対策に努めてまいります。
また、福島県内の警戒区域内のインフラ整備については、区域見直しの進捗に合わせ、復旧工程表を作成します。
仮設住宅等にお住まいの方々を含め、被災地の方々の生活を支援しつつ、これらの取り組みを通じて将来の希望を持っていただけるよう努めてまいります。
復興は、我が内閣の最重要課題の一つであり、私は、就任以来、毎月被災地を訪問し、被災者の方々の声を直接伺ってまいりました。
解決すべき課題は地域ごとに異なり、かつ、今なお立ちはだかっていますが、復興庁を中心に、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決してまいります。
党から提言をいただいた際には、それを踏まえながら、被災地で今を懸命に生きる人たちに応えられるよう、被災自治体とともに、政府一丸となって復興を加速化してまいります。
（原発事故対策）
総理就任直後の最初の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。
故郷へ一日も早く帰りたいという思いに応えるため、縦割り行政を排し現場主義を徹底するよう体制を抜本的に改組し、政府が一丸となって原発事故からの復興に取り組んでいるところであります。
特に東京電力福島第一原発については、一日も早い安全な廃炉が極めて重要です。
原発事故で被災した住民の方々に対しては、被災者が将来の希望を持てるよう、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取り組みや、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた保全対策などの施策も、速やかに実施してまいります。
除染については、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに関係府省の局長クラスを集めてタスクフォースを設置し取り組んでまいります。
（経済再生―科学技術、イノベーション）
科学技術イノベーションは、日本経済再生の原動力となる。
成長による富の創出を実現するための重要な柱であると考えます。
このため、総合科学技術会議の機能強化を図ることとしております。
今月一日に安倍政権のもとでの会議をスタートさせたところであり、今後、科学技術の面から、成長戦略の策定に向けた具体的検討を進めてまいります。
我が国は、世界最先端の加速器技術で世界のイノベーションを牽引していきます。
その一環である国際リニアコライダーについては、大きな夢のある構想である一方、巨額の経費を必要とすることなどにも留意が必要と考えております。
まずは研究者レベルでの国際的な設計活動の進捗状況等を見定めながら検討していきます。
安倍政権の三本の矢のうち、一本目の金融政策と二本目の財政政策については、既に大きく動き出しました。
ただ、いつまでも国の財政で需要をつくり続けることはできません。
今後、持続的な成長を実現するためには、民間の投資を促す成長戦略が最重要の課題。
成長戦略は、文書をまとめるだけではなく、政府が強力にコミットし、一丸となって実行することが、活力ある民間投資の誘発につながると考えています。
今回は、日本経済再生の司令塔として、全閣僚が一丸となった日本経済再生本部を設置し、私自身が矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すこととしたい。
（経済再生―雇用の創出、賃金の上昇の実現、若年雇用対策、規制改革）
若者の雇用対策については、未内定学生やフリーターなど、個々の事情に応じた就労支援をきめ細かく実施し、意欲があれば世のため人のために活躍できる機会をつくってまいります。
雇用規制の見直しについては、これにより労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立て、雇用を通じて社会とさまざまなつながりが形成されているということを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えます。
賃金において、景気上昇、デフレ脱却をしていくために、安倍政権の考え方に応じ、一時金あるいは賃金を上げていくという会社が出てきていることは大変喜ばしい。
雇用においても、女性を中心に雇用の求人率が上昇をしていることについても申し上げておきたい。
（政府と日銀の責任分担、日銀法改正）
金融政策の運営に当たっては、政府と日本銀行の間で緊密な連携を確保しつつ、具体的な金融政策の手法については日銀に委ねることが適当。
こうした考え方のもと、政府と日本銀行が緊密な意思疎通を行って、共同声明を取りまとめました。この中で、日本銀行が、みずから二％の物価安定目標を定め、できるだけ早期に実現することを目指すこととしております。
日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であり、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
次期日銀総裁については、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、断固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいただく方、そして国際社会への発信力もある方を念頭に人選を行い、最適任の人物として、黒田氏を国会に提示したところであります。
黒田氏は、アジア開発銀行総裁を八年余り務め、経済、金融政策に関する幅広い知見はもとより、同行のトップマネジメントとしても国際的に非常に高く評価されております。
日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていきますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であると考えており、今後、国会の同意を得て、黒田氏のもと、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
（憲法改正）
自由民主党は、結党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表して、党として、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示していると考えています。
憲法の改正については党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
衆参両院で代表質問が始まりました。
自民党からは、昨日４日に衆議院で小池百合子広報本部長が、今日５日には参議院で溝手顕正参議院幹事長が質問に立ちました。
記事を数日に分けて、安倍総裁の答弁をまとめていきます。
まずは、TPP、復興加速、原発事故対策、経済再生、日銀人事、憲法改正について掲載致します。
...
（TPP）
日米首脳会談では、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、それ以外にも五つの判断基準を示し、政権に復帰したということをオバマ大統領に説明いたしました。
その上で、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの三点を明示的に確認し、日米の共同声明を発出いたしました。
自由な貿易環境は、日本にとってプラスになるものであります。
同時に、自民党が掲げた公約、総合政策集の中で示した五つの判断基準も含め国民と約束したことは、たがえてはならないと考えています。
以上を踏まえ、ＴＰＰについては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
今後とも、公開できることは、状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に提供してまいります。
（復興加速）
政権発足後速やかに、復興を加速化の指示をしており、復興大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しました。
速やかに住宅宅地等の工程や目標を公表し、用地取得、資材不足、人員不足、入札不調などの課題に柔軟かつ迅速に対応するとともに、自治体のマンパワー対策に努めてまいります。
また、福島県内の警戒区域内のインフラ整備については、区域見直しの進捗に合わせ、復旧工程表を作成します。
仮設住宅等にお住まいの方々を含め、被災地の方々の生活を支援しつつ、これらの取り組みを通じて将来の希望を持っていただけるよう努めてまいります。
復興は、我が内閣の最重要課題の一つであり、私は、就任以来、毎月被災地を訪問し、被災者の方々の声を直接伺ってまいりました。
解決すべき課題は地域ごとに異なり、かつ、今なお立ちはだかっていますが、復興庁を中心に、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決してまいります。
党から提言をいただいた際には、それを踏まえながら、被災地で今を懸命に生きる人たちに応えられるよう、被災自治体とともに、政府一丸となって復興を加速化してまいります。
（原発事故対策）
総理就任直後の最初の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。
故郷へ一日も早く帰りたいという思いに応えるため、縦割り行政を排し現場主義を徹底するよう体制を抜本的に改組し、政府が一丸となって原発事故からの復興に取り組んでいるところであります。
特に東京電力福島第一原発については、一日も早い安全な廃炉が極めて重要です。
原発事故で被災した住民の方々に対しては、被災者が将来の希望を持てるよう、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取り組みや、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた保全対策などの施策も、速やかに実施してまいります。
除染については、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに関係府省の局長クラスを集めてタスクフォースを設置し取り組んでまいります。
（経済再生―科学技術、イノベーション）
科学技術イノベーションは、日本経済再生の原動力となる。
成長による富の創出を実現するための重要な柱であると考えます。
このため、総合科学技術会議の機能強化を図ることとしております。
今月一日に安倍政権のもとでの会議をスタートさせたところであり、今後、科学技術の面から、成長戦略の策定に向けた具体的検討を進めてまいります。
我が国は、世界最先端の加速器技術で世界のイノベーションを牽引していきます。
その一環である国際リニアコライダーについては、大きな夢のある構想である一方、巨額の経費を必要とすることなどにも留意が必要と考えております。
まずは研究者レベルでの国際的な設計活動の進捗状況等を見定めながら検討していきます。
安倍政権の三本の矢のうち、一本目の金融政策と二本目の財政政策については、既に大きく動き出しました。
ただ、いつまでも国の財政で需要をつくり続けることはできません。
今後、持続的な成長を実現するためには、民間の投資を促す成長戦略が最重要の課題。
成長戦略は、文書をまとめるだけではなく、政府が強力にコミットし、一丸となって実行することが、活力ある民間投資の誘発につながると考えています。
今回は、日本経済再生の司令塔として、全閣僚が一丸となった日本経済再生本部を設置し、私自身が矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すこととしたい。
（経済再生―雇用の創出、賃金の上昇の実現、若年雇用対策、規制改革）
若者の雇用対策については、未内定学生やフリーターなど、個々の事情に応じた就労支援をきめ細かく実施し、意欲があれば世のため人のために活躍できる機会をつくってまいります。
雇用規制の見直しについては、これにより労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立て、雇用を通じて社会とさまざまなつながりが形成されているということを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えます。
賃金において、景気上昇、デフレ脱却をしていくために、安倍政権の考え方に応じ、一時金あるいは賃金を上げていくという会社が出てきていることは大変喜ばしい。
雇用においても、女性を中心に雇用の求人率が上昇をしていることについても申し上げておきたい。
（政府と日銀の責任分担、日銀法改正）
金融政策の運営に当たっては、政府と日本銀行の間で緊密な連携を確保しつつ、具体的な金融政策の手法については日銀に委ねることが適当。
こうした考え方のもと、政府と日本銀行が緊密な意思疎通を行って、共同声明を取りまとめました。この中で、日本銀行が、みずから二％の物価安定目標を定め、できるだけ早期に実現することを目指すこととしております。
日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であり、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
次期日銀総裁については、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、断固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいただく方、そして国際社会への発信力もある方を念頭に人選を行い、最適任の人物として、黒田氏を国会に提示したところであります。
黒田氏は、アジア開発銀行総裁を八年余り務め、経済、金融政策に関する幅広い知見はもとより、同行のトップマネジメントとしても国際的に非常に高く評価されております。
日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていきますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であると考えており、今後、国会の同意を得て、黒田氏のもと、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
（憲法改正）
自由民主党は、結党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表して、党として、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示していると考えています。
憲法の改正については党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
