国会で共同親権法が成立。地方にも徐々に大きな影響が出てきます
テレビなどでは、ちょろちょろと報じられている一方で、世間ではあまり話題になっていないような気がしますが、「共同親権法」という凄まじく重要な法律が本日、国会で可決成立しました。
家族制度の理念を根幹から逆転させる大改革です。そして、この改革は、雇用制度や教育制度にも影響を与えます。端的に言えば、ヨーロッパのような社会制度に日本もなっていくということです。大げさに思われるかも知れませんが、私は憲法改正以上のインパクトを社会に与えると思います。
共同親権とは、実は簡単なことです。画像はフランスの子どもの絵本です。欧米では絵本レベルのあたり前です。親が離婚した子どもは、ママの家とパパの家の２つがあり、無理のない範囲で交代で泊まりながら、生活しています。日本では、子どもには、ママかパパかの１つの選択しかありませんが。なお、これは離婚後だけではなく、未婚の場合も同様です。
実は、この共同親権は、女子差別撤廃条約と子どもの権利条約にも明記されています。だから、世界では、発展途上国を除いて、共同親権が圧倒的に多いのです。条約は守るために結ぶのだから当然です。
日本もこの２つの条約を３０年以上前に国会で承認して、締結しています。だから、３０年も放置していたのがおかしいのです。
女子差別撤廃条約の第１６条１項(d)がわかりやすいのですが、「婚姻（結婚）関係」と「親子関係」を全く別のものと捉えています。結婚していようがいまいが、両親に変更はありません。これは、子どもにとっては当たり前のことです。
とはいえ、日本の今回の法改正は欧米のような本格的な共同親権ではありません。全てがやっていくわけではなく、やれる親子からやっていく感じです。だから、急激には変化は起きないと思います。徐々にです。しかし、３０年後の日本は、現在とは全く別の国になっていると思います。
さて、この法改正は、地方政治にも、じわりじわりと影響がでてきます。直ちに大きな変更はないわけですが、学校での保護者対応などが少しずつ変わると思います。
ちなみに、私は『別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会』という５０人くらいの団体の事務局長もしています。この会も全国の市区町村議員の超党派で、保守からリベラルまで男女を問わず、様々な議員がおります。
【参照】私が共同親権について書いたnoteです。かなりマニアックな内容なので、関心があれば見てください。