館山市公共施設等総合管理計画案について

先日、ブログに書きました公共施設等総合管理計画案のパブリックコメントですが、

https://ameblo.jp/ishiitoshihiro/entry-12276014137.html

一昨日の２２日に締め切られました。

私はなんとか２２日の締切日に提出しました。ただ、書いていて思うのが、やはり、一般市民がこれを投稿するのは難しいということです。

まず、思っていることを、文書に落とす作業はそれなりに難しいものです。そもそもこの計画案の長文を熟読するのは時間も労力も大変です。また、この計画案は役人用語で巧みに作られているので、なんか変だなと思いつつも的確な指摘をするのも難しいと思います。

もちろん、行政はパブリックコメントを今後もやるべきですが、そのやり方はもっと意見を出し易いように工夫した方がいいと思います。

また、説明会や意見交換会をやった方がいいでしょう。

パブリックコメントは提出する市民側に負担がかかり、言い換えると不利なわけです。一方、説明会＆意見交換会は、説明をする行政の側に負担がかかり、説明責任を果たし、市民の納得を得るのは難しいわけです。だから、両方をやることによって議論が尽くされるわけです。

ちなみに、私の場合は議員なので、議会における一般質問など、この計画について意見を述べる機会は、やろうと思えばたくさん作れます。だから、出さないでもいいわけですが、いつも議会ではその他のたくさんの課題でフルに時間を使っていて時間切れになるので、議会での発言時間を確保する意味でも、パブリックコメントを提出しました。今回のパブリックコメントで書いた内容でも、議会でやれば丸１時間はかかるでしょう。

（自分で言うのも何ですが、こういった地味な作業をしているのは、かなり稀で真面目な議員だと思います。）

最後に、参考までに私がパブリックコメントで書いたことを掲載します。長文です。

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１　なぜパブリックコメントは２２日間と短いのか疑問だ。内容が濃く、２０年間も拘束される計画案であるならば、少なくとも１ヶ月以上は必要ではないか？

２　行財政改革委員会の会議要旨によると、２千名対象アンケート以外、利用者または利用していない一般市民へのヒアリングがなく、今後の策定スケジュールでもヒアリング予定はない。なお、担当部署だけはヒアリングを行っている。なぜ、利用者等にヒアリングを行わないのか？

３　国は「まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましい」としている。ゆえに、総合管理計画の策定段階において、不特定多数の市民に対して、説明会や意見交換会を行うべきではないのか？

４　計画案に先立つ市民アンケートにおいて、「調査の背景及び目的」に、

「館山市の将来人口は、約 47,500 人 （平成 27 年）から約 38,000人 （平成 47 年）と、約２割の減少が予測され、少子高齢化による 、福祉・医療費の増加税収減少 、福祉・医療費の増加、税収減少など厳しい財政状況となることも予想されています。」

とある。

　しかし、この前提条件に批判的な市民が多い。こういったことを言うと、「仮説や予測に過ぎないのに、悲観的すぎる」「そうならないようにするのが政治の役目だ。人口増加と税収増加への取り組みをやる気がないのか。」といった趣旨の批判だ。

　さて、上記の批判を踏まえて、この前提条件が正しいとする根拠は何か？

５　調査結果に「アンケートは税金の無駄ではないか。回答はだいたい想像できるはず。」という意見があった。確かに、質問は“統廃合という結論″への誘導という感もある。

　もし、逆に誘導しようとすれば、前提条件を書かず、「小規模学校における子供たちの笑顔の写真」や「脚の不自由な高齢者が遠くの施設に苦労して通う姿の写真」を載せれば、結果は“維持”となる可能性が高い。

　そういった誘導を排除するには、アンケートには前提条件を書かず、シンプルに「維持か統廃合か」という質問の方が良かったのではないか？

６　一方、調査結果には「同封参考資料のようなデータをもっと市民に知らせるべき。知らずに深刻に考えていない人が多数のはず。」という意見があった。アンケートへの回答依頼をした２千名だけに「深刻なデータ」が送付されている感がある。

　アンケートはともかくとして、市内全世帯にこの「深刻なデータ」を送付すべきではないか？

７　計画案であるが、予測推計が２０年後までとなっている。国は計画策定において、予測推計の目安を３０年としており、また３０年推計は人口ビジョンでも示されているし、他の数値予測も技術的にはさほど困難ではないと思う。予測推計を示すのを２０年までとした根拠は何か？

８　予測推計値ではなく、２０年間の計画案そのものについてであるが、他の自治体では３０年間にしているところもある。また、公共施設のなかでも最大の床面積を占める小中学校は近年、耐震化を行ったので、２０年後にも耐用年数を超えていないところが多い。３０年間の計画ではなく、２０年間とした理由は何か？

９　国は「公共施設等総合管理計画は、個別施設計画の基本となる計画であり、具体的な施設名等を記載することは不要。」としている。しかし、計画案では「若潮ホール」と「老人福祉センター（ 湊地区）」の２つだけが廃止方針であると“具体的な施設名”が記載されている。

仮にこの２つの具体的な施設名を記載するならば、他にも「温水プール」など固有名詞が記載されてもおかしくないものがいくつかあり、この２つだけ特別視して“具体的な施設名”を記載する根拠は乏しい。今回の計画では、この２つを名指しすることは避け、個別施設計画の議論において取り上げるべきはないか？

１０　もし具体的な施設名を記載する必要があるならば、統廃合基準の９０名を既に切っている神余小・西岬小・九重小・豊房小も名指ししなくては整合性がとれないのではないか？

１１　小学校の統廃合において「９０名」という基準は「館山市学校再編基本指針」にも記されているが、１００という単純な数値ではなく、敢えて９０名とした数字の根拠は何か？

１２　「「第三中学校」の整備計画と合わせ、学校の統廃合を図ります。」とあるが、耐震が危ない第三中学校の整備は喫緊の案件であり、早急に一中あるいは二中との統廃合方針を決めるということか？

１３　「「菜の花ホール」は、立地場所・耐用年数・利用者数などを考慮し、図書館を含め周辺施設との一体的、効率的な運営を検討します。」とあるが、イメージがつかめない。施設という建築物の一体化なのか、共通の民間委託など運営の一体化なのか？

１４　「博物館施設は、複数施設を保有している自治体（ 類似団体比較） が少ないことから、博物館（ ３ 館）と図書館等、他の社会教育施設との再編などの新たな視点により、施設機能の見直しを行います。」とあるが、これまたイメージがつかめない。仮に、図書館と博物館本館を１体化するといってもやはりイメージが湧かない。具体的なイメージを持ってこの文章を入れたのか、あるいは現時点では具体的なイメージがないのか？

１５　道路については、市民からの要望が最も多いのに遅遅として進まないことが多い「排水整備」も本計画に位置づけるべきではないか？

１６　まだ完成していない都市計画道路は本計画には含めないということだが、船形バイパスは着手しており、青柳大賀線はやる方針になっており、両方とも１０億・２０億・３０億円というレベルの規模である。既存ではないが、「規定」のものなので重要性を考慮して、本計画のなかに位置づけるべきではないか？

１７　本計画案は、コンサルタントが中心となって作成しているのか？