東海地震、発生確率87％の意味は

政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると

想定される東海地震が、今後３０年以内に発生する確率を８７％としている。

菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。

東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、

南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、

西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。

各地震は１００～１５０年おきに発生している。

だが、東海地震は前回の１８５４年以降、１５０年以上経過した。

過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は０４年、

３０年以内の発生確率を「８４％」と公表。その後の時間経過から

今年１月現在で「８７％」と計算した。

ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ

中央防災会議はエネルギーが

「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘。

さらに、東南海、南海の２地震も前回から６５年前後が経過し、

発生が現実味を増してきた。このため、中央防災会議は

「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度、

３連動地震の被害想定を見直す方針だった。

しかし、日本で最大と考えられた３連動地震を上回る東日本大震災が発生。

地震学者からは「４連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。

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