社会保険庁改革関連法案（日本年金機構案と国民年金法等改正案）

不祥事続きの社会保険庁を改革する目的のこの法案は、今年の秋に国会に提出する予定だった。

ところが、年金記録が5000万件不明という新たな不祥事が発覚し、参議院選挙への影響を怖れた安倍氏は前倒しで社会保険庁改革関連法案として、日本年金機構案と国民年金法等改正案を打ち出した。

だから、年金機構の内容や課題について十分に質疑が行われたとは言い難い。


可決された法案のポイントは、新たに設立される「日本年金機構」は非公務員型の特殊法人であること。そして民間への業務委託を増やすこと。

職員は非公務員だが、個人情報などの秘密保持義務は公務員と同様に適用される。

そして、職員の給与・賞与は税金で支払われる。

また、特殊法人は国家公務員ではないため、天下り規制は適用されない。


単に看板の架け替えであって、これを民営化とは言わない。