国民投票法、正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」

「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立した。

「国民投票法」という言葉だけをとると聞こえが良いが、これは「憲法改正の手続きの法律」である。


◆最低投票率の定義がない

最低投票率とは、一定の投票率に達しなければ、投票自体を無効とする制度。

日本国憲法 第96条では「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とされている。

最低得票率とは、「過半数の賛成」の前に、投票の成立条件として有権者の一定数以上の人が投票が必要という歯止めである。

最低得票率の定義がないということは、投票率がどんなに低くても過半数の賛成で憲法が改正できる、というわけだ。



極端な例だが、投票率20％の場合には、日本国民の１割程度の意向で憲法改正が可能となる。

国民の意思を十分にかつ正確に反映するものとはいえない状況となり得る危険性を孕んでいる。


◆有効投票総数の定義

「日本国憲法の改正手続に関する法律」では投票総数の定義を、「賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」としている

無効票を除いた有効投票総数の過半数で憲法が改正されることになる。



このように、同じ投票総数で無効票が存在した場合、無効票を除いた有効投票総数の過半数は少なくなる。

つまり、改正のハードルが低くなるよう設定されている。



◆一括投票？個別投票？

「日本国憲法の改正手続に関する法律」では、「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」と定めている。

「関連する事項ごとに」ということで、個別の条項ごとの投票ではなく、一括して投票にかけることが可能となる。

抱き合わせ販売、一山いくら？と同じ扱い。

・販売する側は、販売する側にとって都合の良いところばかりを強調し、都合の悪い部分はさらっと流す。
・隠された腐った林檎を、一山のなかに巧妙に隠す。見た目を美しくする
・「自分に都合の悪いことは書かない」 手法でダマせる。


あるある大辞典 のように、ボーっとしてダマされないよう、しっかりと目を見開いて行こう。