ホワイトカラー・エグゼンプションのポイント
残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は２０万人」
（朝日新聞：2007年01月11日09時13分）
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を通常国会に提出するようだ。
以下、引用。
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政府は１０日、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。
ただ、参院選を控え与党内の反発は強く、法案提出が今春の予算成立後にずれ込む可能性もある。
これに関連して柳沢厚生労働相は同日、自民党の中川昭一政調会長ら与党幹部と会談し、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。
塩崎官房長官は１０日の記者会見で「国民の理解を深め、提出するのが必要なことだと思う」と述べた。その後の講演でも「法律を提出するのが筋だと官房長官として考えている」と強調した。
政府は０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討」と打ち出し、厚労省が検討を進めてきた。
さらに、財界が反対する最低賃金の引き上げや、パートの正社員化を促すパート労働法改正の議論とセットで調整してきた経緯もある。与党の反発が強い中で政府が提出方針を固めたのは、こうした背景がある。
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚労省は年収条件について労使の合意が得られなかったため、法案成立後に政省令で定めるとしていた。しかし、参院選を前に与党幹部から先送り論が強まり、年収条件を前倒しで提示せざるを得なくなった形だ。
同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。
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★ホワイトカラー・エグゼンプションとは
以下、週刊東洋経済 2007/1/13号より。
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企業には、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。
現行の労働基準法が定めるこの規則の一部見直し案が、ホワイトカラー・エグゼンプションである。
現行の労基法でも、経営者と一体的立場にある「管理監督者」と、研究職やデザイナー、記者など企画業務型の職種は、労働時間の自由度が高いとして残業規則の対象外だが、これらに加えて年収などの一定要件を満たすホワイトカラー労働者についても、同様に残業代の支払い義務を撤廃しようというものだ。
総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどの職種がその対象となる。
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★経過
在日米国商工会議所意見書
http://www.accj.or.jp/document_library/Viewpoints/VP_WhiteCollar.pdf
「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度」の導入を、米国が安倍政権に対して要請。
柳沢厚労相が与党幹部に法案の成立にネゴしているのも米国からの圧力があるから。
そして、これに便乗したのが日本の財界。
★年収条件
在日米国商工会議所意見書では年収800万円以上のホワイトカラー労働者だったが、経団連は年収400万円以上のホワイトカラー労働者を対象とするよう要求。
柳沢厚労相は年収900万円以上で提出するつもり。
★政省令とは
政省令（政令と省令）は、国会ではなく、行政当局（政府・各省庁）が作る広義の法の一種。
年収条件を政省令で定めることになった場合、対象年収の引き下げは国会審議の必要はなく、分科会等の審議で決めることができる。
★おまけ
人材派遣会社 ザ・アールの奥谷社長曰く、「過労死は自己管理の問題」だそうだ。
奥谷禮子氏の愉快な発言実録版
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_1a6b.html
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を通常国会に提出するようだ。
以下、引用。
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政府は１０日、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。
ただ、参院選を控え与党内の反発は強く、法案提出が今春の予算成立後にずれ込む可能性もある。
これに関連して柳沢厚生労働相は同日、自民党の中川昭一政調会長ら与党幹部と会談し、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。
塩崎官房長官は１０日の記者会見で「国民の理解を深め、提出するのが必要なことだと思う」と述べた。その後の講演でも「法律を提出するのが筋だと官房長官として考えている」と強調した。
政府は０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討」と打ち出し、厚労省が検討を進めてきた。
さらに、財界が反対する最低賃金の引き上げや、パートの正社員化を促すパート労働法改正の議論とセットで調整してきた経緯もある。与党の反発が強い中で政府が提出方針を固めたのは、こうした背景がある。
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚労省は年収条件について労使の合意が得られなかったため、法案成立後に政省令で定めるとしていた。しかし、参院選を前に与党幹部から先送り論が強まり、年収条件を前倒しで提示せざるを得なくなった形だ。
同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。
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★ホワイトカラー・エグゼンプションとは
以下、週刊東洋経済 2007/1/13号より。
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企業には、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。
現行の労働基準法が定めるこの規則の一部見直し案が、ホワイトカラー・エグゼンプションである。
現行の労基法でも、経営者と一体的立場にある「管理監督者」と、研究職やデザイナー、記者など企画業務型の職種は、労働時間の自由度が高いとして残業規則の対象外だが、これらに加えて年収などの一定要件を満たすホワイトカラー労働者についても、同様に残業代の支払い義務を撤廃しようというものだ。
総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどの職種がその対象となる。
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★経過
在日米国商工会議所意見書
http://www.accj.or.jp/document_library/Viewpoints/VP_WhiteCollar.pdf
「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度」の導入を、米国が安倍政権に対して要請。
柳沢厚労相が与党幹部に法案の成立にネゴしているのも米国からの圧力があるから。
そして、これに便乗したのが日本の財界。
★年収条件
在日米国商工会議所意見書では年収800万円以上のホワイトカラー労働者だったが、経団連は年収400万円以上のホワイトカラー労働者を対象とするよう要求。
柳沢厚労相は年収900万円以上で提出するつもり。
★政省令とは
政省令（政令と省令）は、国会ではなく、行政当局（政府・各省庁）が作る広義の法の一種。
年収条件を政省令で定めることになった場合、対象年収の引き下げは国会審議の必要はなく、分科会等の審議で決めることができる。
★おまけ
人材派遣会社 ザ・アールの奥谷社長曰く、「過労死は自己管理の問題」だそうだ。
奥谷禮子氏の愉快な発言実録版
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_1a6b.html