話題の新NISA。やらないと取り残されるのでしょうか？投資初心者が抱く7つの疑問に答えます。
第一部〜イデコ
1)質問1、イデコとは？
イデコとは、ひと言でいうと、どういうものですか？
↓
【答え】
自分で掛ける国営の年金保険です。
掛け金は、自分で選んだ投資信託などで運用されます。
運用期間は、その人が60歳になるまでです。60歳以降に、一時金や年金などの形で受け取ることができます。
掛け金は、税金の控除ができるので、節税になります。
2)質問2、NISAとの違い
NISAや新NISAも、自分で投資先を選んで運用します。NISAとイデコはどう違いますか？
↓
【答え】
大切な質問です。
皆さまの中には、どちらから始めようか迷っている方もおられるのではないでしょうか？
大まかなイメージとして、
イデコは、老後の国民年金の上に追加して受け取る自分用の年金です。
または、一時金として受け取る場合は、引退時の退職金を自分で積み立て、運用するイメージです。
国民年金は、日本の国が国内外に投資して、運用します。運用とは、出来るだけ資産が増えるように努力することです。
イデコは、国ではなく、自分が自分で資産を増やす努力をしないといけません。
自分で資産を増やす努力をするのは、NISAや新NISAも同じです。こちらも投資です。
違いは、イデコが年金目的なので、比較的安全な資産を選択するのに対して、NISAは株など比較的ハイリスクな投資先も選べる所です。
質問3、併用
イデコと新NISAは、同時に行なっても良いのですか？
↓
【答え】
ハイ。
むしろ両方、同時に行なうのが一般的です。
収入から支出を引いた余裕資金の中で行なうのであれば、問題有りません。
質問4、どちらから？
イデコと新NISAは、どちらから始めればよいですか？
↓
【答え】
年齢、年収、職業など、その人の条件によります。
一般的に、年収が少ない人はイデコから始めるのが良いでしょう。
先の積み木の絵では、
一番左の主婦の方の例が当てはまります。
年収103万を超えると所得税が掛かりますが、イデコに入るとその所得税を減らすことができます。
質問5、イデコのメリット
イデコを行なうメリットは何でしょうか？
↓
【答え】
メリットは、
・将来の公的年金の補助
・節税
・インフレや増税対策
の3点です。
質問6、イデコのデメリット
イデコのデメリットは何でしょうか?
↓
【答え】
元本の保証がない点です。
60歳まで、原則引き出し不可である点です。老後資金に特化しているからです。
加入のときと、口座管理に手数料が発生します。
3つ目は受取時に、税金が発生する点です。
質問7、企業型確定拠出年金との違い
企業型確定拠出年金とイデコ(個人型確定拠出年金)の違いは何ですか？
↓
【答え】
企業型確定拠出年金(DC)は、全ての企業で導入されている訳ではありません。
導入企業では、従業員が企業経由で掛金を拠出します。導入企業が、従業員とあわせて拠出するマッチング拠出の制度があるのが特徴です。
DCとイデコは併用可能です。
その場合イデコは月額2万円までです。
まとめ
イデコに毎月幾ら掛けたらよいか？
適正な投資額は1つひとり違います。
上限額を考慮に入れて、自分の投資プランを作りましょう。
第二部、 イデコの税金、 日銀マイナス金利解除
イデコの掛金は、税金の控除の対象となっています。控除の名前は、小規模企業共済等控除と言います。
また、受取時に税金がかかります。
一時金の場合は、退職所得控除
年金(年額幾らで受け取ること)の場合は、公的年金等控除という控除を使います。
昨日(3/19)に、日銀(日本銀行)が、マイナス金利解除を発表しました。
国内の銀行が持つ日銀の当座預金の手数料を撤廃し、当座預金に＋0.10%の金利を付けることとなりました。
早速、市中銀行では、普通預金の金利を上げることとなりました。
マイナス金利解除は、
・インフレ(物価高)対策
・円安対策
などを目的とします。
今後、住宅ローン金利の上昇などが予想されます。
ただ、マイナス金利時代に行っていた日本国債の政府による買上げは継続するとの事です。急激な金利上昇を避ける意図が感じられます。
次回も、よろしくお願いいたします。
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※ここに書かれているのは、わいずオフィス代表FPの知見に基づく一般論です。例にあげている実際の金融商品の原稿作成時点のデータです。実際の投資で同様のリターンが得られることを一切保証しません。投資は、ご自身の判断に基づいて行って下さい。また、このブログでは特定の金融商品を推奨、勧誘することは一切ございません。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員向け実務者研修を修了)