人生100年時代で変わってゆく定年
少し前までは、会社員の定年は60歳でした。政府は、これを延長するか、定年制そのものの廃止を、企業に呼びかけています。
この少し前の60歳定年を想定した制度が、
雇用保険
にあります。
会社員の給与から引かれている雇用保険。
失業したときに支払われる失業手当が雇用保険の代表的な給付です。
雇用保険の雇用継続給付
が、これ以外にもいくつか制度があります。今日は、そのうちの一つ、雇用継続給付についてお話しします。
雇い主である企業が、60歳以上の社員の雇用期間を延長するとき、多くの場合、給与は少なくなります。
年金が支給開始になる65歳までの間の減給は、キツイものです。
そこで、60歳以上65歳未満の減収を緩和してくれる給付金があります。
これを
高年齢雇用継続給付
といいます。
60歳になった時より75%を超える減額があった場合に、
最大15%が補填されます。
最大の幅は、減額が61%未満になった場合です。
この給付の期間は60歳から65歳までの間です。
これまで5年以上、雇用保険に入っていることが条件となります。
60歳を過ぎてから、独立開業したり、新しい仕事につく優秀な人も、中にはいるでしょう。
ただ、これまで真面目に会社に尽くしてきた人は、会社の外の世界を知りません。
また、残念ながら、日本では、シニアの転職市場は、発達していません。
清掃、マンション管理人、警備員などが主な転職先となります。これまでホワイトカラーとして働いてきた人には、楽な仕事ではありません。
これまで慣れ親しんだ組織で働くのは、心理的な負担も少ないでしょう。組織の仕組みも分かっていますから、若い社員にアドバイスできることもあるはずです。
なお、高年齢雇用継続給付は、
今後段階的に縮小されます。
このような政府の補助金がなくても、同一労働同一賃金の原則から、公平な給与が、年齢に関係なく決まるはずです。
今後の日本の企業の動きが注目されます。
ここまでお読み頂き、ありがとうございます。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員の実務者研修を修了)
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