そうなれば、長く働く人が増えます。
そこで、自分の仕事と、親の介護
の両立が課題となります。
この両立が出来ないと、いわゆる「介護離職」となります。介護のために、お仕事を辞めなければならなくなります。
特につみたてNISAのような積立型で
長期投資をしている人は、
減収で長期投資が中断する可能性
が出てきます。
介護離職の防ぎ方として、
・介護休暇の活用、
・介護休業の活用、
の2つの方法があります。
「休暇」の「暇」と「休業」の「業」。
一文字違いですが、大きく違います。
順番に見ていきましょう。
介護休暇の活用
介護休暇制度がある場合、家族1名に対して年間５日まで、有給休暇とは別枠で、介護のために、仕事を休むことができます。
個々の会社の規則によりますが、多くの場合は無給です。
時間単位での取得も可能です。
介護施設の入所手続き、ケアマネジャーとの相談、通院付き添いなどに有効です。
残日数だけでなく、残時間の管理をしましょう。
介護休業の活用、給付金あり。給与の67%が補償される
介護休業は、雇用保険の制度です。
家族の介護のために、会社を休むことができます。
介護休暇に比べると、ある程度まとまった期間、計画的に介護を行なうときに使用します。
雇用保険からお金が出て、7割弱の収入(賃金月額の67%)が補償されます。
介護休業は、通算93日まで取ることができます。3回まで分けて取ることができます。
給付には申請が必要です。
人事部門に相談し、提出書類を入手しましょう。
まとめ
介護休暇や介護休業を、早期にうまく使うことで、介護離職のリスクを減らすことができます。
案外知られていない2つの制度。
ぜひ記憶に留めておいて頂きますよう、よろしくお願いいたします。
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